6兆円市場にも注目?日本にもある「LGBT」に優しいゲイフレンドリーな企業3つ

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ゲイやレズビアンといったLGBTを含めた性的少数に対し、都市や企業や団体・個人が当事者を迎合したり、また差別的な扱いを撤廃し温かく受け入れるような状態をさす「ゲイフレンドリー」。

昨今は国際的に企業のゲイフレンドリー化が進んでいるものの、国内に本社を持つ企業ではまだまだ少ない。

とはいえ、積極的な運動を試みている企業もいくつか存在する。一体どの企業がどのような取り組みを行っているのか、有名な3つの国内企業を紹介しよう。


 

①ソフトバンクは「同居証明」で家族割

sirabee1005lgbt2-1photo by MIKI Yoshihito

公的制度はもちろん、国内企業のサービスにおいても戸籍上の親族関係にないLGBTのカップルを「家族」とは認めないケースが圧倒的に多い。

その中で2011年、大手携帯電話キャリアのソフトバンクが自社サービスのひとつである「家族割の対象に、LGBTカップルのサービス申請を同居証明だけで認めるようになったニュースは大きかった。

また年に一度開催される「東京国際レズビアン&ゲイ映画祭」にもスポンサーとして参加。他にもさまざまなLGBTイベントに協賛として名を残している。

携帯電話は、ひとり一台は所有する生活必需品となっている。もちろんLGBTもユーザーのひとりである以上、ソフトバンクが先鞭をつけた功績は大きい。


 

②野村證券は「ダイバーシティ研修」を実施

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金融業界の中には、性的少数者の個性を尊重した職場環境改善や意識向上を目的とした「LGBTファイナンス」なるネットワークがあり、世界的金融機関や関連企業が多数参加している。

国内におけるゲイフレンドリーな金融企業の代表格が今年で設立90周年を迎えた野村グループ率いる野村證券である。

企業倫理規定の中にはあらゆる属性への差別を行わない「人権の尊重」を明記しているが、性的指向だけではなく性同一性まで文面に記す気合の入れようだ。

野村證券では全管理職や新卒問わず、社員には必ず「ダイバーシティ研修」を実施。これは性的少数者への理解を深めるための研修であり、社員からの満足度も高いという。


■資生堂では「映画祭」を社員有志がサポート

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化粧品といえば女性の味方のようなイメージだが、昨今では男性用化粧品の存在は当たり前となっている。日本有数の化粧品会社である資生堂も、性的少数者の理解を推し進める活動に積極的だ。

資生堂グループでは企業理念のひとつとして「Our Way」という倫理行動基準を設けており、人事に関して性別や性的指向はもちろん、人種や障害、政治的見解に至るまでそれらに対する差別や虐待を許さないことを表明している。

「東京国際レズビアン&ゲイ映画祭」ではスポンサーとして協力したこともあり、社員有志がボランティアに参加し運営をサポート。

また2015年の広告には、バイセクシュアルをカミングアウトしており運動やライフスタイルを通してゲイフレンドリーを体現している世界的ミュージシャンのレディ・ガガを起用。

日本の美を彩り続けてきた企業だけあって、一人一人の美しさを支援し続ける姿勢は今も一貫している。


■きちんと寄り添う姿勢があるかが問われる

性的少数者に対する取り組みを行っている日本企業は他にいくつも存在しており、日本にも多様性を支援する大きな波が押し寄せていることがわかる。

性的少数者を対象にしたマーケット市場は約6兆円とも言われ、新たな金脈として注目される中、表向きは支援を表明するものの行動が伴っていない企業も。

マイノリティにきちんと寄り添う姿勢があるか。多様性を無視できない時代の到来に、国内企業のこれからの動向に注目だ。

(文/しらべぇ編集部・星井七億

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