天皇陛下のお気持ち表明に政府は「特別立法」で対応？しかし国民の声は…

8月8日、宮内庁は、天皇陛下がお気持ちを表明したビデオメッセージを公開した。動画は、およそ11分におよび、「生前退位」を強くにじませる内容だ。

■政府は「1代限りの特別立法」で対応？

現在、皇室典範では「生前退位」にまつわるルールは定められていない。そのため、

といった対応が考えられる。

7日に朝日新聞が報じたところによれば、政府は皇室典範の改正論議には時間がかかるなどの理由と、82歳という陛下の年齢も鑑み、特別措置法を整備する方向で検討に入ったという。

しかし、憲法第1条にあるように「天皇は、日本国民統合の象徴」。世間がどうすべきと考えているかは、無視することができないはずだ。

しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1338名を対象に調査を実施した。

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■6割が「皇室典範改正」を支持

「皇室典範の改正」を支持する声は6割を超えた。「何もしない」が2割弱で続き、政府が検討する「特別立法」を支持する人は1割にとどまる。

「摂政制度」については、ビデオメッセージの中で陛下ご自身が触れられていたこともあってか、もっとも低い支持率となった。

憲法上、「天皇は国政に関する権能を有しない」と定められている。そのため、お気持ち表明の中で、陛下ご自身が方向性を指し示されることはなかった。

しかし、ビデオを見た多くの国民が感じたことと、政府が目指すことにズレはないのか。私たちがひとりひとりが選挙で送り出した国会の動きを、よく注視する必要があるだろう。

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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年8月26日～2016年8月29日
対象：全国20代～60代男女1338名（有効回答数）