やっぱり？ 2人に1人は「NHKの受信料払いたくない」
受信料を徴収するのであれば、それに見合った番組を作ってほしい…それが視聴者の本音のようだ。
「郵便局の転居届がカーボン式になっていて、2枚目がNHKの加入届」「住民票を取得して、NHKとの契約住所を勝手に変えていた」など、ネットを中心にたびたび話題になるNHKの受信料問題。
受信契約したくない、払いたくないと思っている人も多いだろう。そこで、しらべぇ編集部では「NHKの受信料を払いたくない」と持っている人がどれくらいいるのか、調査してみた。
■6割以上が「払いたくない！」
その結果、全体の61.5%が「払いたくない」と回答。やはり、なぜ払わなくてはいけないのか？ とみんな思っているようだ。
男女年代別でも見てみよう。
男女ともに20 代が一番低い割合に。特に20代男性は、唯一5割を切っているのだ。若い人のほうが受信料を払うことに抵抗がないのは、ちょっと意外だ。
40代以降は男性の「払いたくない」意見が増えている。やはり、「「嫌いなテレビ局」を調査 ダントツだったのはあの2局」男性不人気1位の理由はここにあるのかもしれない。
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■そもそもなんで払うの？
NHKの受信料については、放送法64条で定められている。
「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」
ここでいう受信機とは、NHKの放送が見られるものすべて。テレビだけでなく、ワンセグ付きの携帯、テレビ視聴可能なパソコンやパソコンやカーナビなども含まれるのだ。
8月にはワンセグ付き携帯の契約義務はないとの判決が出たが、控訴すると発表しており、今後どうなるかはわからない。
現状は、テレビが見られる機器を持つ世帯全てに受信料の支払義務があるのだ。
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■なぜ払いたくない？
払いたくない、と答えた人にその理由を聞いてみた。
「NHKを全く見ないから。映らなくても困らないから、契約しないって選択肢が欲しい」（50代女性）
「テレビを持っていません。スマホでテレビが見れるから契約しろ、って言われても…それ目当てに買ったわけじゃないのに、納得できない」（30代男性）
「不祥事が続いていて、信頼できない。公共放送といわれてもねぇ。だったらそれらしくしてくれよと思う」（60代男性）
受信料を徴収するのであれば、それに見合った番組を作って欲しい…それが視聴者の本音のようだ。
（文／しらべぇ編集部・たつき あつこ）
対象：全国20代～60代の男女1,365名（有効回答数）
