「もっと争点になるべき」と思う政策テーマ 1位は「景気対策」【衆院選2014】
Q. あなたが最も「今回の選挙であまり取り沙汰されていないが、もっと争点になるべき」と思う政策テーマをひとつ選んでください。
1位 景気対策 22.6％
2位 エネルギー問題 11.1％
3位 外交問題 10.4％
4位 社会福祉 9.8％
5位 消費税増税 8.7％
6位 子育て支援 7.8％
7位 労働環境 7.7％
8位 憲法改正 6.8％
9位 復興支援 5.6％
10位 教育・若者育成支援 2.6％
（11位以下は省略）
ご覧のように、約4人に1人が「景気対策」と回答する結果となった。
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■「景気」は最大の争点ではなかったのか？
ここで、ひとつの大きな疑問が生じる。
自民党の衆院選2014公式サイトにアクセスして、最初に飛び込んでくる言葉を見てもわかるとおり、「景気回復」を最大の争点として挙げているのだ。もうひとつの与党・公明党の公式サイト内にある「何のための総選挙か」というタイトルのページでも、「アベノミクス効果による景気の回復軌道を、持続させるための選挙」と謳っている。メディア、与党ともに「景気対策」が最大のテーマなのだ。
にも関わらず市民からは、「景気」は「あまり取り沙汰されていない（が、もっと争点になるべき）テーマだ」と言われている。施政側と市民の間にあるこの大きな温度差は、「あまりに突然の解散であったため、解散総選挙の『大義』が市民に浸透していない」ことの表れではないだろうか。実際、与党の支持層の間でも、
自民党支持層 22.6％
公明党支持層 25.6％
と、全項目のうち「景気対策」がやはり1位となっている。
注目すべきは、「争点とするべきテーマについて、これほどまでに意見が分かれていること」であろう。それほどまで、「日本の政治は課題山積である」ということとも言える。政治の停滞は許されない。
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2014年11月28日（金）～12月1日（月）
対象：全国20代～60代 男女計1880名
（文／しらべぇ編集部）
※画像はWikipedia「投票所」の項目からの引用です。
