【意外に多い？】5人に1人が投票所で「さて、誰に入れようか･･･」【衆院選2014】

 

5人に1人が投票所で「さて、誰に入れようか・・・」

衆院選の投票日である14日が迫ってきた。街頭やテレビでの各候補者の訴えやボートマッチなどを吟味し、誰（どの政党）に投票するかをすでに決めた有権者も少なくないだろう。あるいは特定の政治家や政党の支持者である有権者は既に期日前投票を済ませているかもしれない。

こうした有権者以外に、どこに投票すべきか直前まで決めかねている人も一定数存在するだろう。「直前」というのは投票日前日よりもさらに後、投票所に足を運んで鉛筆を持つその瞬間まで投票先を決めかねている人たちのことだ。

当サイトによる有権者1745人を対象に実施した調査では19.8％の人が誰に（どの政党に）投票するかは、投票所に行ってから考えると答えている。およそ5人に1人ということだから決して無視できる数値ではないだろう。

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経営者の90％は迷いなし！一方、派遣・アルバイトは･･･

投票先を決めかねている有権者になんらかの傾向はあるのだろうか。回答結果を有権者の職業別に分類した結果をご覧いただこう。

【職業別】
誰に（どの政党に）投票するかは、投票所に行ってから考える有権者の割合

・学生50.0％
・派遣・契約社員25.9％
・パート・アルバイト24.0％
・会社員・公務員22.3％
・個人事業主・自営業11.0％
・経営者・役員10.0％

経営者・役員は90％が投票先を決めて投票所に向かっていることがわかる。一方、派遣社員やパート・アルバイトなど雇用が不安定な有権者ほど投票先を最後まで決めかねている割合が高いことがわかった。彼らは政治家や政党との接点が相対的に少ないのだろうか。

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年収の低い人ほど投票先が決まっていない！

続いて、こちらの調査結果を有権者の年収別に見てみよう。

【年収別】
誰に（どの政党に）投票するかは、投票所に行ってから考える有権者の割合

・年収100万円未満：22.4％
・年収100万円～300万円未満：23.0％
・年収300万円～500万円未満：18.7％
・年収500万円～700万円未満：19.2％
・年収700万円～1000万円未満：14.9％
・年収1000万円～1500万円未満：12.5％

有権者の所得によって投票先への「迷い」に差が生じる結果となった。年収1000万円～1500万円未満と300万円未満のあいだでは約10％の開きが見られる。浮動票には低年収の人たちの票が多く含まれているということだろうか。

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各候補者「最後の訴え」は低年収者に効果あり！？

5人に1人が投票先を最後まで迷っていることを考えると、候補者による「最後の訴え」には一定の効果があると見てよいだろう。特に割合が高かった低年収の学生やアルバイトが多い場所、たとえば大学のキャンパス前などで訴えかけをすれば、自分や自党に投票してもらえる可能性は高くなるかもしれない。

しかし、一般に若者の投票率は低いと言われている。したがって、候補者は有権者に対し投票に足を運ぶように促すことと併せて自党への投票を呼びかけることが望ましい結果をもたらすために重要になってくるのかもしれない。

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2014年11月28日（金）～12月1日（月）
対象：全国20代～70代 男女計1745名

（文／しらべぇ編集部）