人口の48.6%が40歳未満!「働き盛り」視点で見たポテンシャルNo.1県はあの県

地域

2015/04/01 08:00

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©iStock.com/1001nights

少子高齢化だ不景気だとあまり明るい話題にめぐまれない近年の日本。そこで今回は、20代から40代までの“現役バリバリ働き盛り世代”が人口の多くを占める都道府県を明らかにすることで、明るい日本を創るためのポテンシャルが感じられるエリアを考えてみることにしました。

 

■実は働き盛りがたくさん住んでいた京都、愛知、滋賀、沖縄

本記事では、働き盛りの20代から40代が人口の割合で38%以上に達したエリアを日本の活力源と考え、「活力オブジャパン」と名付けることにしました。

条件に合致したのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、滋賀、沖縄。これら9都府県と、世帯や人口構成が日本で最も平均的である静岡県にも参考としてご登場いただき、主産業から平均所得まで、その違いについて比べてみたいと思います。

まず、世代別人口と世帯の割合を並べたグラフを見ていきましょう。

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東京は、20歳未満と高齢者の人口の割合が小さく、かつ単身世帯が全体の45.7%と抜きん出た“1人暮らし比率”となっており、働き盛りが1人で暮らす都市だということがあらためてよくわかります。

東京周辺の神奈川、埼玉、千葉、そして京都、大阪は、20~50歳の人口割合が高く、東京と似た傾向を示しており、単身世帯の比率も高くなっています。なかでも大阪は、高齢者の単身世帯が11.3%と「活力オブジャパン」の中では最も独居年配者が多い都市であることが分かりました。

そして沖縄は、30歳までの人口割合がかなり高い一方で、65歳を超える人口の割合は低く、その結果、世帯構成でも高齢夫婦世帯が6.5%とグループ中最も小さいことが分かりました。

このように、働き手が多い都市圏を比較しても、ライフスタイルや隣近所の世代や世帯の顔ぶれは全く違っているのです。

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■産業構成と所得を比較して明らかになるパワーの違い

働き手現役世代が多く住む「活力オブジャパン」の産業と所得にはどのような違いがあるのでしょうか?

前述の人口や世帯の情報に加えて、第一次産業(農業、林業、漁業、鉱業)、第二次産業(製造業や建設業)、第三次産業(通信、金融、運輸、サービス業)の比率と年収を比較したグラフを作ってみました。

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■所得が関東近県より高い愛知、ポテンシャルがあるのは沖縄!

これらのデータから分かったことを総合すると…

東京は、子供も高齢者も少ない傾向にあって、孤独(1人暮らし)な人が多い街ながら平均所得は最も高い410万円。所得は320~370万円と差はつくものの、その他の傾向は東京に似ている関東近県と大阪、京都。日本をモノ作りで支える愛知は、千葉、埼玉の水準を上回る344万円の平均所得を誇っています。

そんななか、今回最も可能性を感じさせたのは、沖縄でした

平均所得270万円で完全失業率11%の沖縄ですが、人口の実に48.6%が40歳未満。これを前向きに考えると、働き口になるような産業を誘致したり投資したりすれば、若い働き手が多く見つかるポテンシャルが沖縄にはあるのです。

気候と景色も最高の島でなら、テンション高く、今よりポジティブにいろんなチャレンジが出来そうですね。

※調査概要
47都道府県の住民の年齢構成と世帯構成を、政府統計データ【総務省『統計でみる市区町村のすがた(2014)』、総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2014)』をもとに分類。分類の結果、20代から40代の割合が全国平均の値より高い(全体の38%以上)9都府県と、全年代の割合が平均的であった静岡県を可視化。

加えて、納税義務者1人あたりの課税対象所得と産業別就業者数の割合を政府統計データ【総務省『市町村税課税状況等の調査(1975~2013年)』、総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2014)』をもとに可視化。

(文/かっこ株式会社・成田武雄

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