戦後70年の日本はいつまで「謝罪と賠償」すべき？世代差が大きく開いた理由は…
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2015年は、戦後70年。そして、今年もまた終戦の日がやってくる。
戦後50年の村山富市首相、戦後60年の小泉純一郎首相に続いて、安倍晋三首相が発表する談話の内容も注目を集めている。目下の関心は、安倍談話に「おわび」「侵略」といった言葉が盛り込まれるかどうか、だ。
しかし70年ということは、現役世代はほぼすべて戦後生まれ。多くの国民にとって、戦争は父や祖父、曽祖父の時代のできごとになる。60歳の安部首相も、祖父の岸信介・元首相がA級戦犯に指定されていたとはいえ、1955年の生まれだ。
生まれる前の過去のことになる人を含めて、日本人はいつまで謝り続けなければならないのだろうか？ 戦後生まれの全国20〜60代男女1345名に調査を実施した。
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■国民の約半数が「謝罪・賠償」請求に違和感
意見は真っ二つに分かれた。自分が生きている間に関係した人はいないにもかかわらず、約半数は「70年後も謝罪や賠償を求められるのに違和感は感じない」と回答。
しかし、ほぼ同数が違和感を覚えているようだ。さらに世代別で見てみると…
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■2、30代男性は違和感を覚えない？
2、30代男性のみ「違和感層」が4割を切っている。一方、これまで首相談話が出されてきたときも現役世代だった4〜60代では違和感を覚える人が多く、歳を重ねるごとに上昇傾向。
戦後すぐの生まれである60代では、男女ともおよそ6割が「今も謝罪・賠償が求められること」に違和感を感じている。
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■日韓の「請求権が解決」していることを知らない人は6割
なぜ、若い世代は今も謝罪や賠償が求められることに違和感を感じにくいのだろうか？ 参考になるデータがある。
アンケートサイト「マインドソナー」によれば、1965年に締結された「日韓基本条約」で、いわゆる「植民地支配」にまつわる日本と韓国の間の請求権が「完全かつ最終的に解決した」ことを知っている人は5割を切っている。
世代別に見ると、20代の認知率は圧倒的に低く、およそ4人に1人にしか知られていない。
歴史や隣国に対して、真摯に向き合うことはきわめて重要だ。しかし、謝罪と賠償を繰り返してきたこの国の歩みが若者世代に理解されていないことは、教育やメディアの責任も大きいのではないだろうか。
（文／しらべぇ編集部・盛山盛夫）
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年7月24日～2015年7月27日
対象：20代～60代の男女1345名
