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【法律コラム】自粛ひろまる「ドローン」飛行…弁護士が気になるのは盗撮問題?

コラム

しらべぇ0928ドローンPhoto by Don McCullough on Flickr

近ごろ何かと話題になっているドローン

イベント会場で飛行させて問題となったケースもありましたね。こうした事態を受けて、9月に入りドローンの飛行ルールを定める改正航空法が成立し、数か月以内に新しい法律が適用される運びとなりました。

今後、空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるエリアや、人や住宅などの密集している地域では、国土交通大臣の許可なしには飛行を禁止

そして、夜間にドローンを飛行させることも禁止となり、違反者は罰金が科されることになります。

 

■そもそもドローンとラジコンの違いって?

ところで、ドローンって、ラジコンに似ていますよね。みなさんは違いがわかりますか? 筆者は正直、最近まで全く知りませんでした(苦笑)。みなさん、どうなのでしょうか? 「マインドソナー」で聞いてみました。

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やはり違いがわからない人の方が多いですね。どっちも似たような印象を受けますよね。

さて、もっと詳細なことをご存知の方もいらっしゃると思いますが、ドローンは、コンピュータ制御によって自律飛行する無人航空機のことをさし、ラジコンは、無線で操縦する無人航空機のことをさすようです。

機械の話はとても難しいので、このへんにしておきます(苦笑)。

 

■各地では使用自粛の動きも…

ドローンを飛行させることによるトラブルが各地で多発したことを受けて、当然の動きではありますが、今回の航空法改正の施行の前から、イベント会場などではドローンの使用自粛を求めるケースが増えています。

今までは、観光地やイベント会場などで、ドローンの飛行を目撃した際に、これまでは自粛を求めることしかできませんでした。

けれど、今後は法律で禁止されている行為であることを、ドローンを操縦している人間に強く主張することができるようになるわけですね。

一歩間違えれば、観光客や来場者が大けがを負う可能性などがあるわけです。これを機に、ドローン操縦で人に迷惑をかける人がいなくなればよいのですが…。

 

■海外ではドローンによるテロを危険視

sirabee0929doron2©iStock.com/ arindambanerjee

ドローンの問題は、日本だけで起きている問題ではありません。海外に目を向けると、日本よりはるかに大きな社会問題となっている国もあります。

たとえば、ドローンによるテロへの警戒を強めているのがアメリカ。アメリカの国土安全保障省は7月に、娯楽用のドローンが「アメリカ国内でのテロ攻撃に利用される恐れがある」と国内の各機関などに向けて警告を出しています。

常にテロの脅威と向き合うアメリカだけあって、ドローンによるテロへの脅威に対する情報分析も進んでいるのでしょう…。

 

■ドローンによる「盗撮」も社会問題化?

また、日本ではまだそれほど耳にしませんが、海外では、ドローンによる盗撮が社会問題化している国もあります。盗撮被害は、プロスポーツの試合会場にはじまり、プライベートに至るまでそのシチュエーションはさまざま。

ドローンは上空から広範囲の空撮が可能で、かなり高性能の撮影機能がついたカメラを搭載したものもあるようですから、海や露天風呂で悪用しようとする人が日本でも出てくる可能性があるのです。

盗撮事件を得意としている弁護士として、こうした動きが広がらないように注視していきたいと考えています。

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(文/弁護士・佐藤大和

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