今年で終わり？「車は運転しないけど身分証はほしい」で免許を取る人は20代で33％
社会生活を行うにあたり、何かと必要となる場面が多い身分証明書。パスポートや住民票などが使われることもあるが、利便性からか運転免許証が使われるケースが多いようだ。
運転免許は本来、車を運転するためのものだが、身分証として使うことを目的に取得している人はどれくらいいるのだろうか。
そこでしらべぇ編集部では運転免許を持っている1100人に対してアンケート調査を実施した。
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■車は運転しないけど免許は取る！
運転免許を持つ人のおよそ5人に1人が「車を運転するつもりがないが、身分証明書がほしいという理由で免許を取った」と回答した。
年代別にみると、若い年代ほどその割合は高く、20代では男女ともに3人に1人が身分証目当てに免許を取っていることが判明した。
運転免許を取るのは、バイクでも10万円、自動車では20～30万円程度がかかる上に、講習を受けて試験に合格しなければならず、多大な労力とコストが必要となる。将来的に車を運転するつもりもないのに、どうしてそこまでするのだろうか。
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■身分を証明するのは大変！？
例えば東京都千代田区のホームページでは、これらが「1枚で本人確認可能なもの」として明記されている。
・運転免許証
・写真付き住民基本台帳カード（住所地の市区町村で発行）
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引主任者証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
どれも取得・携帯が大変なものばかりである。パスポートは携帯するにはサイズが大きすぎるし、「誰もが使える身分証」として期待された住民基本台帳カードにいたっては、総務省の資料「住民基本台帳カードの交付状況」によると2014年3月までで約5.2％の普及率に留まったまま、2015年12月を最後に交付が終了となってしまった。
この中では、運転免許証が最も現実的な選択肢となるのは自然といえるだろう。
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■「身分証代わりに運転免許」は今年まで？
住民基本台帳カードの交付終了は、2016年1月から交付が開始される「個人番号カード（マイナンバーカード）」に置きかえられるためだ。
個人情報保護などの問題は抱えながらも、住民基本台帳カードとは異なり対象者全員に通知が届く個人番号カードは、より高い普及率となることが予想される。
内閣官房のホームページによると、「個人番号カードは身分証明書として広く使える」とのこと。
今回の調査結果を見る限りでは、運転免許を取得しようとする若者は大幅に減ってしまう可能性がありそうだ。
（文／しらべぇ編集部）
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年10月23日～2015年10月26日
対象：全国20代～60代の運転免許を保有している男女計1100名
