相手は自分で見つけろ！モテる人ほど税金での婚活支援に反対
昨年、鳥取県が公務員限定の婚活パーティーを企画し猛批判を受け中止になったことが話題となった。
自治体の税金による婚活支援については「少子化対策に婚活支援は絶対に必要」という意見もあるが、「そんなことに税金を使うのはけしからん」との声が根強い。
自分が居住している地域で、苦労して稼いだ給料から強制的に取られた税金を婚活パーティーに使う。良い気がしないのも、当然かもしれない。
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■婚活支援を自分の地域の税金で行うことは受け入れられない？
しらべぇ編集部では全国の男女に「婚活支援を自分の地域の税金で行うことについて受け入れられないと思うか」を調査したところ…。
結果、「受け入れられない」と答えた人は32.9%で、圧倒的に「受け入れられる」人が多かった。少々意外にも思えるが、婚活に税金を使用することについて、大多数の人は賛成している。
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■「モテる」と感じている人ほど受け入れられない
次に、「受け入れられない」と答えた人に、自分はモテるほうだと思うか聞いてみた。
やはりと言うべきか、自分はモテると思っている人ほど「税金による婚活支援を受け入れられない」と感じていることが判明。
自分をモテると思っているナルシシズムあふれる人間は、「自分の結婚相手くらい自分で見つけろ」と考えているのだろうか。
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■どのような婚活支援を行っているのか？
具体的に自治体はどのような婚活支援を行っているのだろうか。主な事例を見てみよう。
青森県の委託を受けた事業団がパーティー、合コンなどを開催し婚活支援を行う。1月7日現在、107人のカップルが誕生。
秋田県や商工会議所などが共同で設立した婚活支援組織。クッキングパーティーやレコーズパーティーを開き、婚活を支援。
群馬県が県内の男女向けに婚活支援を行う。婚活パーティーに加え、子供を結婚させたい親に向けた「親コン」も開催。サイトにはぐんまちゃんの姿も。
登録会員同士1対1の「お見合い」を支援する。出会い系サイトのようで不安もあるが、厳しい事前審査が入るため安心とのこと。
高知県が運営する婚活サイト。20代、30代と世代別の婚活パーティーや婚活成功のための講座を開く。細かい条件設定が可能で、全国的に話題となった。
この他にも婚活支援を行う都道府県は多い。興味のある人は調べてみてはいかがだろう。
「モテる」と感じている人はともかく、社会人になるとなかなか出会う機会がないもの。賛否両論あるが、ある程度国が婚活の場を提供することも、必要な時代なのだろうか。
（文／しらべえ編集部・佐藤 俊治）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年12月23日～2015年12月26日
対象：全国20代～60代の男女1353名
