年金未納者の実態が判明！20代の左利きが権利放棄してる？
・「1円も貰えない」
・「制度破綻する」
・「受給年齢がもっと高齢になる」
・「年金運用で大損」
暗い話題が絶えない「年金」。日本国民であれば、20歳になると国民年金に加入する義務がある。しかし、「今の雰囲気で貰えないなら払わない」という選択をする人も少なからずいるだろう。
どこかに勤めている人なら厚生年金が給料から天引きされ、自動的に収めているはず。この厚生年金は、すべての法人と原則5人以上の個人事業に加入義務があるのだが、未加入で事業をしているところもあり、そうなると個人で国民年金を支払わなければならない。
もっとも、企業が厚生年金に加入していても、従業員が給料の手取りほしさに天引きを拒否することもあるが…。
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■若い世代が年金制度を理解しているのか不安すぎる結果に…
そこで、しらべぇ編集部は20代から60代の男女1371人を対象に「年金を支払っているか」を調査してみることに。すると、全体平均としては10％が年金未納となった。
10人に1人と考えると、身近に年金未納者がいそうな割合だ。また、性年代別の調査結果では日本のリアルが見えてくる。
20代男性ともなると5人に1人が年金未納。仲良しグループの中に1人は年金未納者がいるような割合ではないか？
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■20代の左利きに未納者が多い！？
さらに、20代の利き腕別の調査では興味深い結果が見えた。
なんと、左利き未納者が右利き未納者の約1.5倍！ 左利きには天才が多いと聞くが、年金を支払わないほうが結果的に得をすると早々に結論づけたのであろうか。
たしかに、このままでは制度破綻しそうな年金制度だが、今年の改正と消費税の10％移行を引き金とした改正の内容を理解しての未納なのか。なんとなくの未納なのか。そこが気になるところだ。
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■水面下で今後控えている年金制度の改正
ここで、平成28年10月1日～の年金制度改正の動きを見ておこう。
・短時間労働者に対する厚生年金。
・健康保険の適用拡大。
消費税10％増税後では、以下のようになる。
・年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮。
・基礎年金国庫負担（税金による負担）2分の1を恒久化。
・遺族基礎年金の父子家庭への支給を実施。
・年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を実施。
今年の改正で厚生年金の対象者が拡大し、消費税増税後に受給者資格を緩和及び年金財源の半分が税金に固定される。父子家庭や低所得高齢者・障碍者等へのフォローも今更ながら実施されるのだ。
消費税の増税後に年金事情は一変するが、20代の年金未納者は知っているのだろうか？ 1円も貰えないということはないように思うが…。
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■未払い以上のリスクは結局…
年金基金の株式運用で大損があろうと、超長期の視点で見ればそこまでの問題にはならないかもしれない。年金情報の流出が一番のリスクなことは、揺るがない事実だ。
参考リンク：厚生労働省 年金制度改正について
（文／しらべぇ編集部・ワダノヒトシ）
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年11月20日～2015年11月24日
対象：全国20代～60代の男女1,371名
