もうすぐ変わる「公職選挙法」18歳以上なら高校生にも選挙権　

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月、施行される。

対象となるのは、6月19日以降に公示・告示される選挙。18歳・19歳の国民にも新たに選挙権が与えられ、年齢さえ満たしていれば、高校生や専門学校に通っている人も投票できるようになる。

■海外では「18歳」が主流

海外では、18歳から選挙権を与えられている国も多いようだ。

たとえばサミット参加8カ国では、日本を除く7カ国が「18歳」だった。今回の改正を受けて、いよいよ足並みがそろったということになる。

■どんな変化が？

18歳から投票ができるようになることで、政治の世界にはどのような変化が訪れるだろうか。

高齢化が進みつつある日本の社会では、候補者が提示するマニフェストが「若者無視の内容だ」と批判を受ける例もあった。 若年層に寄り添った政策を掲げることで当選につなげたいという考えを持つ候補者が増えることを期待したい。

■注意したい「選挙違反」

新たな選挙制度で若年層が注意すべきは「選挙違反」だ。選挙に関わる法律として公平・公正性の確保を目的に「公職選挙法」が定められている。

有権者に「金や物品」を渡して特定の候補への投票を依頼する「買収の禁止」などはよく知られているところだが、買収に応じて「金や物品」を受け取った人も処罰の対象になっていることを覚えておきたい。

また買収は、やりとりした金額や物品対価の大小を問わない。ジュース1本やお菓子ひとつでも、候補者から有権者に投票を促す目的があったとみなされれば「買収」である。

候補者から「もらわない」こと、候補者へ「要求しない」こと、いずれも心得ておきたい。

なお18歳が初めて一票を投じることになるのは、7月に予定されている参院選。改正公職選挙法では、まず国政選挙からスタートするものと定められており、それ以前の地方選挙は従来通り、20歳以上のみが投票することになる。

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（文／しらべぇ編集部・上泉純）