ああ4万円！ほぼ全員が「高い」と嘆く税金、きょう納付期限

レジャーに、家族サービスに、何かと物入りな大型連休明けに舞い込む一通の封書。自動車税の納付を求める通知書である。納付期限は5月31日。すなわち今日だ。

最近は、コンビニでの代行収納はもちろんクレジットカードで納められる場合もある。納付がまだという人は急いで済ませておきたい。一般的な自家用乗用車（排気量＝1800cc、車両重量＝1.5トン未満）の税額は39,500円。滞納すると延滞金が加算されてしまう。

■税金「高い」ほぼ全員

JAF（日本自動車連盟）が結果を公表した調査によると、全国18歳以上の自家用乗用車保有者のうち「マイカーへの課税を負担に感じている」という人の割合は98％。対象者のほぼ全員が「高い」と考えているようだ。

調査では、自動車税との「二重課税」にあたるという指摘が絶えない自動車重量税の廃止を97％が求めていることもわかる。給油のたびに揮発油税と地方揮発油税を合わせた「ガソリン税」もかかるし、マイカーを所有するとさまざまな「自動車関係税」の負担を求められてしまうのが現状だ。

■負担は地方ほど大きい

また公共交通網の整備が十分でない多くの地方では、生活にマイカーが欠かせない。電車・バスの本数が少なく利用しにくいということもあるが、たとえば買い物では、せっかく電車・バスを利用しても行き先の中心市街地が衰退し、郊外型商業施設へ頼らざるを得ないという事情も重なる。

こうした環境では、ひとつの世帯に複数台のマイカーが当然になってくる。運転免許を保有する家族全員が1台ずつクルマを所有し、維持しているケースも珍しくない。

いきおい、都市部に比べると地方の自動車関係税の負担は重くなる。のし掛かる税金に悲鳴を上げたくなる人もいるのではないだろうか。

■税の軽減、86％が求める

JAFの調査では、地方ほど負担を強いる現行の自動車税制が国や地方の財政状況が厳しいという理由で続いてきたことを理解した上で、「自動車関係税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途、検討すべき」という人が86％に上っている。

なお軽自動車は「軽自動車税」を納めることになり税制が異なる。とはいえ納付期限は自動車税と同じ。5月31日で、今日いっぱいだ。

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（文／しらべぇ編集部・前田昌宏）