生活保護の受給世帯が過去最高を記録！制度運用には疑問も

1日、厚生労働省が世代別の生活保護受給状況を公開し、過去最高の約163万世帯が保護を受けていると発表。さらに、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が全体の半数を超えたこと、そのうち9割が単身であることも判明した。

身寄りのない高齢者が仕事に就くこともできず、生活保護に頼らざるをえない社会になっていることが浮き彫りになった。

■不正受給に批判も根強い

生活保護は日本国憲法第25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するもので、さまざまな理由で就労することができなくなった国民のセーフティネットである。

しかし、働けないとの名目で生活保護を受給していながらギャンブルやぜいたく品に使用するなど不正も報告されており、制度運用について「厳しく監視すべきではないか」と、かねてより議論になっている。

しらべぇ編集部の調査でも、6割が批判的な意見を持っていることが判明している。やはり受給されたお金については、必要最低限の用途にとどめるべきだとの考えが一般的のようだ。

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■若者は意識が希薄？

しかし、性世代別にみると数値が大きく異なっていた。

各世代で5割から7割程度がギャンブルなどに使うことについて否定的な意見を持っているが、20代男性はその割合が4割未満に落ちる。若い男性の一部は、その使い道について軽く考えているよう。

理由は不明だが、生活保護費を受給している人間が少なく、現実的にとらえていないことなどが考えられる。

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■市民からも厳しい意見が多い

一般市民に意見を聞いてみると…

やはり不正については憤りを感じている人が多いよう。用途を監視するシステムの構築が早急に求められる。

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（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年5月20日～2016年5月23日
対象：全国20代～60代の男女1365名（有効回答数）