都知事も辞任…不祥事続きの東京五輪は返上すべき？開催すべき？
新国立競技場の建設、エンブレム問題に続いて、先日はフランス検察当局が招致にまつわる金銭授受について捜査していることが明らかとなった2020年の東京五輪。
招致などと直接の関係はないが、五輪の顔ともなるべき舛添都知事は、自ら招いた政治資金疑惑で都議会や世論の集中砲火を浴び、昨日、辞意を表明した。
「お・も・て・な・し」など名プレゼンテーションでマドリッド、イスタンブールとの熾烈な競争を勝ち抜き、国中が歓喜の渦に湧いたのも今は昔だ。
こうした状況の中、世間は東京五輪についてどのように考えているのだろうか？ しらべぇ編集部は「五輪を予定通り開催すべきか、返上すべきか」について、全国20〜60代の男女1378名を対象に調査を実施した。
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■7割は「開催」を支持
ネガティブな報道が続く状況ではあるが、7割の世論は「開催」を支持。「返上すべき」の2倍を超えた。56年ぶりに日本に帰ってくる世界的なイベントの成功を祈る声が多いようだ。
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■無党派層と「社畜」はやや否定的
全体では「開催」に大きく傾いた世論だが、属性によって差も見られる。
無党派層では4割近くが「返上すべき」と答えたのに対して、支持政党を持つ人は「開催すべき」が8割。特定の政治的な立場をとらない人は、一連の報道によって疑問を感じているのかもしれない。
利害関係の少ない「浮動票」的な人たちに懐疑的な傾向が多く見られるのは、やや危険な兆候とも言える。また、なぜか「自分は社畜だと思う」と答えた人は「開催反対」が4割を超えた。
現状、7割の支持を集める東京五輪。しかし、今後も怪しげな事情が報じられるとさらなる逆風にもつながりかねない。
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（取材・文／しらべぇ編集部・猫山ニャン子）
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年5月20日～2016年5月23日
対象：全国20代～60代男女1,378名（有効回答数）
