「政治家になりたい」人に心配な傾向が判明　不正がある理由か

舛添要一元東京都知事の辞任劇で、あらためて政治家とはお金に黒い人たちだと思いなおした人も少なくないだろう。

そんな中、10日に参議院選が終わり、これから東京都知事選と続いていく。小池百合子氏や増田寛也氏などが出馬を表明しており、こちらも話題になりそうだ。

そこでしらべぇ編集部では、「政治家になりたい人がどのくらい世の中にいるのか」、そして「その動機は変革なのかお金なのか」を調査した。

 

■若い人でも「政治家になりたい」人がいて一安心

男性は4割以上が「政治家になりたい」と答えており、女性より高い数字だ。年齢が上がるごとに微増している。また、女性は30代、40代で上がるがそれ以降は下降。

依然として政治家は男性が占める割合が大きいため、女性にとっては自分ゴトとして想像しづらいのかもしれない。

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■政治家＝お金儲け？

ここからが本題である。政治家になりたいと思う人は、果たして「世の中が変えられるのなら政治家になりたい」と考えているのだろうか。それとも、「年収が増えるのなら政治家になりたい」のだろうか。

要約すると、政治家になる目的の「世の中が変えられるのなら」と「年収が増えるのなら」の比率は、男性は半々、女性は「年収が増えるのならなりたい」がやや多い。

男女とも年代の高まりとともに「世の中が変えられるのならなりたい」の回答が緩やかに増える傾向が。もう少し「世の中が変えられるのなら」の回答がほしいところだが…。やはり、「政治家＝お金儲け」のイメージがあるのだろうか。

そこで年収別に集計すると、政治家になりたい人の比率は次のように。

年収の高いグループほど、政治家転身への意識が高い。これは年収の高い人ほど施しの精神で政治家になり、世の中をよい方向へ変えていきたいという意識の表れであると想像できる。…が、実は逆だった。

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■年収が高い人ほど「年収が増えるのなら…」

政治家になりたい人の目的を、年収別に集計したのが次の結果。

なんと、年収の高いグループほど「年収が増えるのなら政治家になりたい」の回答が増えてしまう結果になったのだ。

もちろん「政治活動の成果に見合った収入」という考え方もある。とはいえ「世の中を変えたい」という回答が減ってしまう傾向はやはり心配。

立候補者がお金持ちの家系だからといって、クリーンな政治をするとは限らないわけだ。逆に年収の低い人の方が「世の中を変えたい！」と真剣なのである。

選挙では現職議員以外に、さまざまな職種、出身の人が出馬する。今回の調査結果も、1票を投じる際の参考データにしてみては。

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（取材・文／しらべぇ編集部・谷葦夫）

【調査概要】 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年6月24日～2016年6月27日
対象：全国20代～60代の男女1,358名 （有効回答数）