月末金曜は15時退社!プレミアムフライデー2月から実施も反対42%

社会

2016/12/15 08:00

報道によると、政府と経済界は企業に月末最終金曜日の15時退社を呼びかける方針を決定した。

停滞する消費を盛りあげるために、買い物などを促す全国的なキャンペーンを検討している政府。

12日に初めて開かれた協議会では、月末最終金曜日を「プレミアムフライデー」と名付け、第1回のキャンペーンを2017年2月24日に実施することを決定。

(画像はプレミアムフライデー推進協議会事務局ホームページのスクリーンショット)
(画像はプレミアムフライデー推進協議会事務局ホームページのスクリーンショット)

また、共通のロゴマークを使うことやキャンペーンの効果を高めるため、企業に対して従業員が15時をめどに退社できるよう呼びかけることを決めた。



 

■プレミアムフライデー施策に賛成?

しらべぇ編集部がツイッターで280名のユーザーに調査を実施したところ、「プレミアムフライデー」の施策に58%が「賛成」と答えた。

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■ツイッターでは反対意見が目立つ

プレミアムフライデーに関するツイートを調査すると、反対意見が目立つ。15時に帰っても、結局しわ寄せが来るとの心配が多い。

コンビニに外国人留学生を雇ったり、スーパーのレジの時給が上がり続けたりと、慢性的な人手不足になっている。

金曜早く帰っても土曜に出勤してはあまり意味がないだろう。

https://twitter.com/akka926/status/808206016798019584

また、フレックス制度など、出退勤時間を自由に設定する制度が整っていない会社も多く、不安が残るようだ。

ほかにも、休みの日をあわせればいいとのコメントもある。先日、ファミリーレストランのロイヤルホストは24時間営業を廃止し、定休日も検討していると発表した。

同様の企業が増えれば、働く側の負担も軽くなる。

全体では、金を回す施策をきちんとしてほしいとした要望が多かった。消費行動が先か、所得増加が先か。難しい問題でもある。

お金がまわるのなら、仕事時間が減ったと考えるのではなく、お店でお金を使うことも我々の仕事と考える。消費マインドの転換が重要になるだろう。

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(取材・文/しらべぇ編集部・小河 貴洋