「妊娠で解雇」は違法も…まだ残る職場マタハラ根絶へ法改正進む

2017/01/22 08:00

1月1日に改正育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が施行された。

改正された内容のなかには、妊娠・出産に関する不利益取扱い（マタニティハラスメント・通称マタハラ）防止措置の義務が盛り込まれている。

■マタニティハラスメントの実態例

職場のマタハラとは、具体的にどのような被害があるのだろうか。

厚生労働省が昨年9月に作成したパンフレット『職場でつらい思いしていませんか？』に、事業主から受けるマタハラの例を挙げている。

・「育休・産休は認めない」

・切迫流産で入院したら「もうこなくていいから退職届を書け」

・妊娠を報告したら「退職してもらう」

・妊娠を伝えたら「次の契約更新はしない」

・妊娠したら、正社員なのに「パートになれ」

これらの扱いは、全て法律で禁止されている。

事業主からのマタハラは禁止されていても、上司や同僚から受けることがある。厚労省パンフレットに事例が紹介されている。

・上司に妊娠を報告したら「ほかの人を雇うので早めに辞めてもらうしかない」と言われた

・妊婦検診のために休暇を取得したいと上司に相談したら「病院は休みの日に行くものだ」と相手にしてもらえなかった

・育児短時間勤務をしていたら同僚から「あなたが早く帰るせいでまわりは迷惑している」と何度も言われ精神的に苦痛を感じた

1月に施行された改正法では、上司や同僚からの職場でのハラスメント行為を防止するため、事業主には周知や啓発を義務付けられている。

また、厚労省では、ハラスメントを受けたときに「やめてください」「私はイヤです」と意思を伝えることや、外部の労働局などに相談するよう、あわせて指導している。

男女雇用機会均等法とは、職場における男女の差別を禁止し、平等に扱うことを定めた法律である。

しらべぇ編集部では全国20～60代の男女1,362名を対象に「男女の格差を感じてイライラすることがある」か調査を実施した。

「ある」と回答したのは27.9％。男女別では、男性よりも女性の割合が9ポイント大きい。

今回の法改正が、生活によりよい影響を与え、マタハラのない社会が訪れることを祈りたい。

（取材・文／しらべぇ編集部・小河貴洋）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年11月25日～2016年11月28日
対象：全国20代～60代の男女1,362名（有効回答数）