「教育勅語」の森友学園が教育方針を一新 「学校法人としては改めるべき内容」
小学校建設用地の払い下げ問題や、幼稚園児による「教育勅語の朗読」などで注目を集めていた森友学園が、新理事長のもと新しい教育方針を発表。
評価額を大幅に下回る価格で大阪府豊中市の土地を払い下げられ、『瑞穂の國記念小學院』の開校をめざしていた学校法人森友学園。
学園が運営する大阪市の塚本幼稚園では、物心つかない幼稚園児たちに教育勅語や五箇条のご誓文を朗読させ、運動会では「安倍総理がんばれ！」「安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させるなど、特異な教育方針も耳目を集めていた。
■「森友学園問題」で理事長交代
しかし、籠池泰典・前理事長が国会に証人喚問され、理事長の妻と首相夫人の安倍昭恵氏とのメールも公開。
安倍首相の熱烈な支持者だったという籠池氏は、外国特派員協会で行われた記者会見で「安倍首相は好きだが嘘はダメ」と答えるなど、首相と距離を置く様子を見せ始める。
3月10日には理事長を退任し、長女の籠池町浪氏が新理事長に就任していた。
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■新理事長が180°異なる教育方針を発表
塚本幼稚園は、6月、公式サイトで「塚本幼稚園は生まれ変わります」との文章を発表。その内容は、これまでの教育方針を強く否定するものだ。
「教育内容やカリキュラムを今一度精査し、具体的な見直し作業を再度実施いたしました。この検証作業の結果、『教育勅語の奉唱』『軍歌・戦時歌謡の類の斉唱』『伊勢神宮参拝旅行』『自衛隊行事への参加』などは、学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に再度至りました。
六月からは、この見直し作業に立脚し、新たな施策を少しずつ着実に実地に移していく所存です」
批判を集めていた教育勅語や軍歌、自衛隊行事への参加などは、「学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に至った」としている。
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■ネット右翼を自認する人は1割以下
右派やいわゆるネトウヨからは支持を集めていた、かつての教育方針だが、しらべぇ編集部の調査では、「自分はネトウヨの傾向があると思う」と考えるひとはわずか7.4％。
ネットの書き込みなどを見ると、まるで大きな存在のように感じられるが、実社会では「ノイジーマイノリティ」であることがわかる。
社会とともに歩む教育機関としては、今回の方針発表は適切と言えるのではないだろうか。
（取材・文／しらべぇ編集部・盛山 盛夫）
対象：全国20代～60代の男女1,348名（有効回答数）
