AVの販売期間を5年にして「削除できる仕組み」も 第三者委員会が新たな提言
「適正AV」の確立をめざすAV業界改革推進有識者委員会が、活動報告の記者会見を行なった。
人権団体などの報告によって社会問題となった「AV出演強要」の実態を把握し、「適正AV」のルールを確立するために今年4月に発足した『AV業界改革推進有識者委員会』。
業界と利害関係のない4名の法律家による第三者委員会だが、当初から定められた6ヶ月間の任期を終え、4日、活動報告会が開かれた。
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■半年間に7回の委員会を開催
委員会は、発足当初からAV業界に対して「8項目からなる提言と22項目の守るべき規則」を提示。
出演者の意思確認や重要事項の説明、出演契約などが適切に行われた「適正AV」を確立するために7回の討議を行なった。
また、AVメーカーの団体であるIPPA（知的財産振興協会）、プロダクションの団体であるJPG（日本プロダクション協会）、出演者の権利を守るAVAN（表現者ネットワーク）に加えて、出演強要問題を指摘している人権団体とも活発な意見交換が行われたという。
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■AVの販売期間を最大5年に
委員会は、10月より『AV人権倫理機構』に改組され、今後も活動を続ける。委員の一人である山口貴士弁護士は、
「6ヶ月の期間で、適正AVの枠組みは完成していない。着実に前進しているが課題が多いため、まだ8割程度であり、年内いっぱいくらい時間をいただきたい。一方で、大きな成果としては適正AVには『削除される仕組み』を新ルールにできたこと」
と述べた。この新ルールとは、AV作品の使用期間を最大5年とし、以降女優からの要請があれば使用停止にするというもの。
また、ネット上に「迅速に削除できる仕組み」を用意し、新しい組織で削除の判定を行う予定だという。
適正AVには、契約などの面でメーカー、プロダクション、また出演者本人にも従来より面倒に感じる部分があったとしても、「女優さんも自分の作品を削除できて、第二の人生に支障がない、というのは（適正AVのほうを選ぶ）インセンティブになるのではないか」（山口弁護士）。
