AVの販売期間を5年にして「削除できる仕組み」も 第三者委員会が新たな提言
「適正AV」の確立をめざすAV業界改革推進有識者委員会が、活動報告の記者会見を行なった。
■オムニバス作品の「二次利用料」を出演者に
AV作品には、総集編的なオムニバスも数多い。これまで、出演料は初回作品に対してのみ支払われ、総集編が何回発売されようと出演者にはメリットがなかったが、新ルールでは、二次利用料も規定。
一部不明瞭であった出演料（総ギャラ）の女優への開示や、通報・相談の窓口としてのホットライン、AV業界における紛争を解決する仲裁機関も設置される予定だ。
この日発表された10項目からなる新ルール・システムは、一部ではすでに始まっているものの、来年1月から順次実施される。
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■AV産業の低迷も背景に
委員会では、7月にAVメーカーとプロダクションを対象にアンケート調査も実施。123社のメーカーと14社のプロダクションから得た回答が公表された。
委員の一人で桐蔭横浜大学教授の河合幹雄氏は、強要問題などトラブルの背景として、インターネットの普及以降、AV業界が苦境に陥り、そのしわ寄せが出演者に及んでいる可能性を指摘。
実際、メーカーでは8割、プロダクションでは7割が「現在の景気は悪い（どちらかと言えば含む）」と回答している。
一方で、10年前は、7割のメーカーと9割のプロダクションが「景気がよかった（どちらかと言えば含む）」と回答した。
