森友・加計問題の調査、4割が「不十分」 「選挙でうやむやに」と諦めの声も
安倍首相や周囲との深い関係から「忖度」という言葉も流行した。
9月28日、衆議院が解散される前の国会において、議論の中心となっていたのは、「森友・加計問題」。
安倍首相が、それぞれ関係が深いとされる森友学園、加計学園グループに小学校設立や獣医学部新設のために便宜を図ったのはではないか、とされる疑惑だ。
とくに森友学園は、首相の妻である昭恵夫人が「名誉校長」となっていたことから、「アッキード事件」とも呼ばれた。
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■「国難突破解散」より突破したかったのは？
安倍首相は、衆院解散後の記者会見で、急速に進む少子高齢化と北朝鮮の脅威を例に挙げ、「国難突破解散」と名づけた。
しかし、それまでの国会審議や森友・加計問題をめぐる報道から見ると、「突破したかったのは国難ではなく、自らのピンチではないか」と勘ぐれなくもない。
世間は、実際にどのように感じているのだろうか。しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,354名を対象に調査を実施した。
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■5割が「モリカケ問題はうやむやに」
今回の解散総選挙が、森友・加計問題にどのように影響するかについて、「うやむやになる」と答えた人は、47.2％。「変わらない」という回答の2倍を上回った。
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