5割が「自民に対抗できる野党が必要」　今回の衆院選でその座に近づく党は…

日本の衆議院議員の選挙では、「小選挙区比例代表並立制」が採用されている。

1994年に公職選挙法改正が改正されるまでの「中選挙区制」では、派閥の領袖に権力が集中した弊害を解消し、二大政党制をめざすため、と説明されていた。

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■選挙結果が大きく変わる小選挙区制

当時も今も、日本は米国や英国のような二大政党制ではなく、小政党もふくめた多数の政党が存在する。

そのため、ひとつの選挙区に1人の候補者だけが当選し、死票が多い小選挙区制と、小規模な政党にもチャンスがある比例代表制を併せた形となった。

しかし、2012年、2014年の衆院選とも、自由民主党は290以上の議席を獲得。最大野党の民主党（当時）に、200議席以上の差をつけた。

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■「二大政党」は求められている？

現在の選挙制度がめざした「二大政党制」は、国民に求められているのだろうか？　しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,354名を対象に調査した結果…

全体の5割弱が、「自民党に対抗できる規模の野党が必要」と回答。「不要」と答えた人の2倍を上回った。

与党が2/3以上の議席を占める現状は、国民の期待とはほど遠いものと考えられる。