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「年収800万円超・子供なし世帯」への増税案 「差別的だ」と批判相次ぐ

政府が検討している増税案。不妊治療を続けているという人からの悲痛な叫びも…

社会

夫婦

(monzenmachi/iStock/Thinkstock)

深刻な少子化に陥っている日本。さまざまな少子化対策や子育て支援が各所で取り組まれている中、政府が「一定の収入があって子供がいない世帯」に対する増税案を検討していることが報じられた。

「子供の有無」で線引きを図る部分に対し、インターネット上では意見が飛び交っている。

 

■子供なし世帯は年収800万超で増税?

報道によると、政府は2018年度税制改正で議論する所得税改革に関して、「子供がいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税する法案」を検討しているという。

各種控除の見直しにより高所得者が増税となる一方、低所得者は減税。子育て世帯の負担が重くならない仕組みを目指しての法案で、今月下旬から議論が本格化される。

年収の線引については世論の反応も見ながら慎重に行う見通しで、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制を目指す方向だ。

 

■「差別的」否定的な意見が相次ぐ

インターネット上では、「子供の有無」で増税が検討されることに対し、「差別的」だとする否定的な意見が多くあげられている。

まだ細かなことが明示されていないことから、憶測が飛び交っているほか、「不妊に悩んでいる人への配慮に欠いている」といった声が多くの共感を得ている。

 

■「子供は?」という言葉はプレッシャーに

しらべぇ編集部が全国の20~60代の既婚の男女696名を対象に「子供に関する周りの意見」について調査を実施したところ、女性に至っては約3割の人が「ムッとした経験がある」と回答。

女性のほうが男性よりも子供に対して感心が高い他、「子供の有無を問う」ことは、デリケートな問題であることも伺える。

この増税案によるメリットも多分にあるわけだが、デリケートな部分に対する配慮も求められるだろう。

・合わせて読みたい→自民党の若手議員が提言する『こども保険』とは? 小林史明・衆院議員がズバリ答える

(文/しらべぇ編集部・もやこ

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2017年3月24日~2017年3月26日
対象:全国20代~60代の既婚者(有効回答数)

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