働き方改革で広がりを見せるも… 副業を認めない企業がまだまだある理由
この先、副業はどのように浸透していくのか。気になるところである。
厚生労働省は2018年1月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表。しかし国が副業を推進しているにもかかわらず、未だに禁止している企業が多いのも事実だ。
■副業を解禁する会社が増える
しらべぇ編集部では、全国20〜60代会社員の男女495名に「副業について」の調査を実施。「働いている会社は副業禁止である」と答えた人は、全体で46.9%だった。
2014年に中小企業庁が発表した「兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」では85.3%が副業を認めていないと答えており、その後、方針転換した会社も多いとみられる。
実際にソフトバンクやユニ・チャームなど、大手企業が次々と副業を解禁しており、今後さらに広がることが予想されるだろう。
「うちの会社も、副業を解禁するってお達しがあった。ただ今のところ周囲では、副業していそうな人はいない」（30代・男性）
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■副業でスキルアップ
副業で得られるメリットは、報酬だけではない。会社で働いているだけでは身につかないスキルが得られると、期待されているのだ。
「会社はおそらく副業禁止なのだろうけど、こっそりウェブメディアに記事を書く仕事を数年前からしている。昔から文章を書くのが好きだったので、いずれは本業にしたい」（20代・男性）
会社にとっても、自らスキルを磨いてくれる人材はプラスになると厚生労働省はアピールしている。
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■副業する人はもっといい会社に転職も
従業員の健康管理についても、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には注意すべき点だとされている。
「本業が精一杯なのが現状なのに、副業なんてすると体調を壊してしまう。今はまだ副業が浸透していないからいいけど、『副業して当然』って空気になったら嫌だな…」（30代・男性）
副業を進んでするような人は、キャリアアップの転職をするとの意見もある。
「副業を積極的にやるような人は、元から行動力がある人だと思う。そんな人は会社がどうこう言わなくてもスキルアップするし、力をつければより良い会社に転職をしていく」（30代・女性）
この先、副業はどのように浸透していくのか。気になるところである。
（文／しらべぇ編集部・ニャック 参考／厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 中小企業庁「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」）
対象：全国20代～60代会社員の男女495名 （有効回答数）
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