17年で「ポイ捨て」の摘発ゼロ 埼玉県が日和る理由に「何のための条例」と疑問も

罰金を科すには裁判を経なければならないが、罰則そのものはポイ捨てをしただけで適用されるのが、問題をややこしくしているのかも。

ゴミのポイ捨てに2万円以下の罰金を科す埼玉県の県条例による摘発が、条例が施行されてから17年間で1件もないことが判明。

ネット上で「何のための条例なのか」と呆れの声が相次いでいる。



 

■摘発に慎重にならざるを得ない理由

条例では、空き缶やたばこの吸い殻、紙くずなどの県内でのポイ捨てを禁じ、違反した場合は2万円以下の罰金となっている。

だが、その「罰金」に大きな問題が。実は罰金は「前科」となるため、取り締まる側が慎重になりがちなのだ。

また、「読売オンライン」によると、実際に罰金を科すには裁判を経なければならない反面、罰則自体はポイ捨てしただけで適用されることや、そもそも人員が不足しており、その中で摘発を行なうと、地域による差が出て不公平になるなどの理由もあるという。

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■批判と疑問の声

この報道に対し、ネット上では「何のための条例なんだ」「現実に即していない」と批判の声が。

・歩きたばこ、ゴミのポイ捨て、常態化してますけど… 「抑止力」? 行政の目は節穴ですか?


・ダメじゃん


・何のための条例なんだろう


・現実に即してないね


・交通違反みたいに反則金(罰金より数倍高額に設定(して、即座に納付すれば前科にならないシステムにしてみてはどうだろうか?逆に下手に争うと前科になるやつ


予算をかけて条例を決めたにも関わらず、1件も摘発されていないというのは、にわかには信じられない話である。


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■14人に1人がポイ捨て経験アリ

しらべぇ編集部では全国20〜60代の男女1365名を対象に「ゴミのポイ捨て」についての調査を実施。その結果、全体では7.1%が「ポイ捨てしたことがある」と回答していた。

ゴミポイ捨て

とくに該当者が多いのが30代の男性。若い頃、「悪いことがカッコイイ」と思ってやってしまったのだろうか。


もし、条例の抑止力を上げるには、中身を変えていく必要があるだろう。

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(文/しらべぇ編集部・Sirabee編集部

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ
調査期間:2016年4月22日~2016年4月25日
対象:全国20代~60代の男女1365名(有効回答数)

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