教育委員が難病児に「養護学校が合っている」と差別発言 「差別と騒ぐな」と疑問も
市教委の男性委員が、難病の4年生の女子児童の母親に「養護学校のほうが合っているんじゃないの」と差別的な発言をし、7月に辞職していたことがわかった。
■提訴したケースも
重度の障害や病気を抱える子供が、市立の学校に通いたいという事例は過去にもある。
しらべぇ既報のとおり、川崎市に住む男児（当時6）とその両親が同市と神奈川県を相手取って通学を認めるよう提訴したケースも。男児は先天性ミオパチーという難病で人工呼吸器を装着して生活し、たんの吸引をはじめとした医療的ケアが必要だが、小学校進学にあたって、母親か父親が付き添うかたちで、地域の小学校に通いたいと希望していた。
しかし、市教委は「専門的な教育が適切」とし、県教委も3月に特別支援学校への就学を指定。そこで、男児と両親は地元の小学校に通えないのは障害者差別解消法などに違反しているとして、県と市の教育委員会を相手取り、横浜地裁に提訴した。
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■子供にとって何が最善か
父親は「障害があるから特別ではなく、障害があっても同じクラスにいたから友達だっていう、そういう普通の今まで自分たちが成長してきたものと同じものを与えてあげたい」と語る。
また、男児が幼稚園では同年代の友達と接したことで笑顔が増えたとし、「大人の指導が中心の特別支援学校では地元の学校のような成長は望めない」と話しているという。
こういったケースもあり、ネット上では「母親が付きっ切りでお世話して先生や他の児童に迷惑掛けない自信があるのなら主張くらいはしていいと思う」との声も寄せられている。
本人や家族の意思を尊重するか、障害や病気のケアを優先するか難しい問題だが、どちらにせよ子供にとって最善な選択をしてほしいものだ。
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（文／しらべぇ編集部・鳩麦エスプレッソ）
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