自分の大切な人が殺されたら犯人を死刑にしてほしい？　若い男性と高年収層が意外な結果に

今年7月、地下鉄サリン事件など列島を震撼させる数々の凶悪犯罪で死刑判決が確定した元オウム真理教の13名の死刑囚に、死刑が執行された。

2回に分けられたとはいえ、ひと月に10名を超える死刑執行は、国内外から大きな注目を集めている。とくにEU各国などから目立ったのは、日本が堅持する死刑制度に対する批判的なコメントだ。

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■日本人は死刑制度を支持？

日本においては、もっとも厳しい刑罰である死刑。海外では死刑制度を廃止する国も増えつつある中、日本は米国と並んで先進7ヶ国（G7）の中で死刑制度を守っている少数派だ。しかし一方で、「死刑制度は国民に支持されている」とも言われている。

そこでしらべぇ編集部は、「死刑制度への賛否」ではなく、よりリアルな「大切な人が殺されとしたら、犯人を死刑にしてほしいか」について、全国20〜60代の男女1,363名を対象に調査を実施した。

結果は、全体の76.4％が「死刑にしてほしい」と回答。日本においては、「人の生命を奪う」という最も大きな犯罪に対して、被害者遺族の立場から想像すると、死刑という極刑で報いるべきという国民感情が強いことがわかる。

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■2〜30代男性は死刑志向が低い

今回の調査結果を男女・年代別で見てみると、最も高かったのは60代男性で85.7％。一方、2〜30代男性ではそれぞれ6割強にとどまった。

死刑への支持は、決して若年層で低いわけではないことは、30代女性が82.9％で全体2位であることからも明らか。若い男性に特徴的な傾向だ。

3〜40代女性で死刑志向が高まるのは、「大切な人」という問いに対して「幼い我が子」を思い浮かべた人が多いためかもしれない。

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■死刑支持率は年収と反比例

年代別では2〜30代男性にやや低く見られた死刑への支持だが、年収別で切ってみると意外な実態も見えてきた。

年収300〜500万円の層でもっとも高い「死刑にしてほしい」という割合は、年収が上がるとともに下がっていき、1000万円以上では64.7％に。

それでも6割を超える支持ではあるものの、若年層の支持率と合わせて「変化の兆し」と言えるかもしれない。

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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2018年8月31日～2018年9月3日
対象：全国20代～60代の男女1,363名（有効回答数）