低所得者家庭の高校生向け「奨学給付金」を流用か　「クズ保護者」の実態に非難轟々

会計検査院の調査で、低所得世帯の高校生を対象とする都道府県の奨学給付金について、2017度までの4年間に受給した12府県の延べ23万8108人のうち、1％の2451人が教育費を学校に納めていなかったことが判明。

貧困家庭の一筋縄ではいかない実情に、ネット上では様々な声が広がっている。

 

■最大13万円超を不正受給・使用

「読売オンライン」によると14年度から始まった奨学給付金では、国の補助を受けた都道府県が年額3万2300円から13万8000円を、低所得世帯の高校生の保護者らに支給。これらは授業料以外の教科書代などの教育費への支出を想定されており、返済の必要もない。

だが、今回問題になった12府県では、学校が保護者に代わって給付金を受け取る「代理受領」の制度がまだ整っておらず、奨学金を受け取った保護者らが、別の目的に使用していたとみられる。

また、教材費などの未納で問題となった延べ2451人のうち、193人が出席停止や卒業証書の保留、除籍といった不利益を被っていたことも判明している。

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■「クソ保護者」に非難の声

「全体の1％」という数字を多いとみるか少ないとみるかは人それぞれだが、2000人以上の子供たちが親の被害を受けたのは、純然たる事実だ。

ネット上では、奨学金を他の目的に使用した親を非難する声が相次いでいる。