宇多田も対策に追われる「チケットの不正転売」　法案に「可決して！」と期待の声

超党派の議員連盟は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、チケットを不正に転売することを禁止する法案成立を目指すことが報じられている。

■1年以下の懲役・100万円以下の罰金

30日、幹部会を開いた同連盟は、スポーツやコンサートのチケットが転売目的で買い占められ、ネット上で高額で転売されるといったことが相次いでいることを受け、対応を検討したそうだ。

法案の詳細は…チケットを不正に転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止し、違反した場合「1年以下の懲役」や「100万円以下の罰金」の罰則を設ける、という法案。臨時国会に提出し、早期に法整備を図る予定だとか。

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■USJでは対策も

今まで多ジャンルにおいて、数多くの不正転売が発生している。今月26日には、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）は、ツイッターで「チケットの転売は固く禁止されています。転売チケットは利用できません」とツイート。

USJは、2015年から転売対策として「転売チケットを追跡して特定し、QRコードを順次無効化」。転売者から購入したチケットでは、入場・使用ができないようになっている。

にも関わらず、完全にはなくなっておらず、約6倍ほどの金額で販売されているアトラクションもあるため、ツイッターで呼びかけたそうだ。