わいせつ教員、過去最多 文科省の再雇用を防ぐ新たな取り組みに「甘すぎる」と批判の声
文部科学省は、わいせつ行為などで免許状が失効した教員の氏名を、各教育委員会に提供する取り組みを始めると発表。しかし…
文部科学省は25日、わいせつ行為などで懲戒免職処分や禁固以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、2019年度から各教育委員会に提供する取り組みを始めると発表した。
■「わいせつ行為で懲戒処分」は過去最多
公立の小中高校の教員は、全国で約92万人いるといわれているが、今年4月、自民党本部にて開催された文部科学部会では、懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)と訓告を受けた教員は、8,038人だったことが発表された。
また、この中でわいせつ行為などにより懲戒処分を受けた者は、226人で、過去最多人数であることも報告されている。
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■処分を受けても違う学校で再度…
過去には、わいせつ行為で免職・停職処分を受けた教員が、別の教委で処分歴を伏せて採用され、新たな勤務先（学校）でわいせつ行為を行っていることが発覚したり、逮捕されたりしている。
これを受けて、わいせつ問題などを起こした教員が他の自治体で再雇用されるのを防ぐ目的だ。当初は、当初は免許状の失効状況などの情報を管理する「教員免許管理システム」を改修する方針だったようだが、予算不足で大幅な改修は断念。
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