人身事故を起こしたら運転免許を返納すべき? 高齢女性と一部地域の厳罰志向が明らかに

現在は、「免許取消処分」は人身事故の一部に限られているが、免許証は自主的に返納することもできる。

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(Yauhen Akulich/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

自動車は便利な乗り物だが、使い方を誤ると凶器にもなりうる。そのため、運転免許制度やさまざまな交通法規が用意されているが、昨今は悪質な「あおり運転」によって事故に巻き込まれるケースもしばしば報じられている。

運転免許は、「運転者の一方的な不注意」によって「被害者が死亡した事故」の場合は免許取消処分となるが、被害者にも過失があった場合や仮に後遺症が残ったとしても怪我の場合は免停となる。

こうした状況に対して、世間はどのように感じているのだろうか。しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,644名を対象に調査を実施した。


 

■4割が「人身事故で返納すべき」

「人身事故を起こした人は免許を返納すべき」と答えたのは、全体の40.7%。クルマを運転する頻度が影響してか、男性では37.9%だったのに対して女性は43.6%と割合が高くなっている。


 

■高齢女性は厳罰志向か

さらに回答者を男女・年代別でくわしく見てみよう。

「返納すべき」と答えた人がもっとも多かったのは50代女性で、48.8%。60代女性が47.0%で続く。一方、もっとも低かったのは60代男性で35.1%。30代、50代、60代では女性が男性を上回り、20代と40代では男性のほうが厳罰を求める傾向がやや強いようだ。


■意識が厳しい地域は…

今回の調査では、地域別でもバラつきが見られた。

「返納すべき」と答えた人が多かったのは、四国、首都圏、北海道の3エリアで5割を超えた。一方、北陸、甲信越、北関東の3エリアはおよそ3割と、人身事故で運転を禁止することには否定的な人が多いようだ。

・合わせて読みたい→高齢男性が運転する事故がまた発生 過去の行動に「救いようがない」と怒り爆発する人も

(文/しらべぇ編集部・タカハシマコト

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2018年12月14日~2018年12月17日
対象:全国の20〜60代の男女計1,664名(有効回答数)

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