導入による減収見込みで批判が集まる軽減税率制度 その是非を聞いてみると…
平成31年10月から始まる予定の軽減税率。やっぱり、止めてほしい？
5日、政府が10月から実施を予定している軽減税率制度導入による減収によって、約80億円が不足する見込みであることが判明。
財務省はタバコ税の増税や総合合算制度の見送り、そして社会保障費抑制などを減収穴埋め策として用意している模様。社会保障費捻出のために増税するにもかかわらず、それを抑制することに批判的な声が上がっている。
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■特定品目を8%に据え置き
軽減税率制度とは、平成31年10月の消費税率10%引き上げに伴って一部商品の税率を8%に据え置くもの。現在のところは一部を除く飲料食品と、定期購読契約をした週2回以上発行の新聞が対象だ。
さらに政府は経済対策としてクレジットカードカードや電子マネーのキャッシュレス決済に購入額の2%分をポイント還元する方針を表明。増税に伴う経済の落ち込みを最小限にするとしている。しかし、店舗運営者からは対応したシステムを導入せねばならないことや、クレジットカードの手数料負担増加に不安が集まっている。
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■軽減税率に賛成する？
政府が導入を予定する軽減税率について、しらべぇ編集部では全国の20代～60代の男女1,664名に調査を実施。
結果、「軽減税率導入に賛成」と答えた人は44.6%。反対派のほうが上回る結果となった。
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