導入による減収見込みで批判が集まる軽減税率制度 その是非を聞いてみると…
平成31年10月から始まる予定の軽減税率。やっぱり、止めてほしい？
■職業別で意見に差が
次に賛成派を職業別に見てみると、傾向が出た。
専業主婦（夫）の割合が高く、51.5%と賛成者が5割を超える。やはり家計を預かるものとしては、直結する消費税は少しでも安いほうが助かるということだろう。
一方その他は軒並み割合が低く、税を自分で納付することが多い商工サービスや自営業は3割に留まる。会計処理の煩雑さや、導入に伴う設備投資用に頭を悩ませ「延期してほしい」と思っているのかもしれない。
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■賛成者の意見は？
軽減税率導入賛成という主婦のIさん（30代・女性）に聞いてみた。
「正直消費税の増税については不満がありますが、少しでも税率が安くなるのなら、そのほうがいい。色々準備が大変なこともわかりますが、後々導入してよかったと思うときが来るのではないかと思います」
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■反対者からは延期を望む声
一方反対しているのはシステム会社に務めるのOさん（40代・男性）だ。
「軽減税率のために社会保障費を抑制するなんて本末転倒でしょう。務めている会社では既に軽減税率に対応したシステムを開発してありますが、営業して回ると『そんな金ない』という会社も多い。
それに選挙戦略で消費増税の実施を曖昧にして、なかなか発表しないじゃないですか。直前になって新しいシステムを入れろといわれても対応できない。先送りが妥当だと思う」
導入に不満を感じる人が多い軽減税率。軽減税率の対象がわかりにくく、さらに増税自体に反対意見が多いため、「軽減税率も増税もいらない」と思っている人も多いのだ。増税、そして軽減税率はどうなるのだろうか。
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（文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）
対象：全国20代～60代の男女1,664名 （有効回答数)
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