「元祖スラップ訴訟」とも　ダブル選で都構想を目指す大阪市長の知られたくない過去

大阪府の松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は20日、東京都丸の内にある日本外国特派員協会で記者会見し、大阪経済の成長を目的とし、市を廃止して府とともに行政機能を再編、特別区を新設する大阪都構想の実現に改めて意欲を示した。

 

■「クロス選挙」を見込む

両氏は停滞する都構想で「民を得た」という錦の旗を手にするために、統一地方選挙に合わせて、ダブル辞職し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏が大阪府知事に立候補するクロス選を行おうとしている。

現行制度では、松井氏や吉村氏が辞任して現在のポストに当選しても任期は今秋までと変わらない。ポストを交代すれば、勝った場合、任期が四年になる。

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■吉村市長が抱える「爆弾」

とりわけ有力な対抗馬が見当たらないダブル選だが、爆弾を抱えているのが吉村市長だ。敵対するジャーナリストを盗聴し（会長が命令。逮捕）、厳しい取り立てで知られた武富士の弁護士だったのだ。

武富士は自社を批判するジャーナリストに高額賠償を求めて訴訟をいくつも起こした。「元祖スラップ訴訟」と言われる所以だ。

筆者は特派員協会会見でその点を追究した。『週刊プレイボーイ』で武富士の実態を連載しているジャーナリストの寺澤有さんに吉村市長らが武富士の弁護士となって2003年、2億円の損害賠償を求めて提訴。

しかし、武富士側は盗聴事件が問題になるや訴訟を放棄。寺澤氏は2006年、武富士と2億2000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。東京地裁は武富士側の訴権の乱用を認め、寺澤氏への賠償を命じ、武富士は寺澤氏に1000万円支払った。