仏「黄色いベスト運動」が壊滅寸前の理由 暴徒化・略奪で2億ユーロの損失も
フランスでマクロン政権への反発から拡大していた「黄色いベスト運動」が暴徒化。極左政党党首も懸念を表明していた。
16日、仏・マクロン政権の打倒を目指す黄色いベスト運動のデモが過激化。パリ・シャンゼリゼ大通りの銀行や店では、放火や破壊行動、略奪が繰り広げられた。
フランス内務省によると、パリのデモ参加者は1万人で前週土曜の3000人から増加。全国では3万2300人で、前週の2万8600人を上回った。しかし、デモは4ヶ月目に突入したが、参加者は減少傾向。参加者が石を投げつける一方で警察は催涙ガスや放水で対応した。
なぜマクロン政権を揺るがした黄色いベスト運動は、減少の一途をたどっているのだろうか。
■マクロン大統領が市民と対話
マクロン大統領は、黄色いベスト運動を沈静化させるたに、1月から「国民大討論」と題した対話を行い、各地で行われた討論会にこの2ヶ月半で10回出席して市民と直接意見を交わしてきた。
大統領は討論に4〜5時間も応じること多く、時にはそれを上回ることも。そして、18日に行われた討論会は8時間を超し、最長記録となった。
テーマも外交から介護、医療、教育と、投げかけられた質問に、臨機応変に応じてきた。昨年12月に記録した史上最低の支持率だった23%から支持率は31%に上昇している。
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■マクロンへの怒りから政治的野心に変化
さらに、黄色いベスト運動はもともと、誰かが呼びかけて始まった運動ではなく、全国で自発的に起きた運動だった。それに対して、マクロン野党が、左派から右派まで支持を表明した。
ところが、昨年末から今年五月に行われる欧州議会議員選挙に、「黄色いベスト運動」という新党を創って臨もうという活動家たちが声をあげ始めた。当初は仮に新党ができたときの支持率は10%半ばだったが、最新の世論調査では3%程度となっている。
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