産休・育休は積極的に取得すべき？　経営者層は前向きでない傾向も

共働きで子供を産み、「子育てが安定したら再び仕事に復帰したい「と考える女性も少なくないはず。一方で、復職の障害となるマタニティハラスメントや待機児童など、問題は山積みだ。

■約7割が「積極的に取得するべき」

しらべぇ編集部は、全国20〜60代の現在働いている男女779名を対象に調査を実施。その結果、全体の66.1%が「産休・育休は積極的に取得していくべきだと思う」と回答した。

また、男性では64.8％、女性は68.7%と、育児休暇取得者のほとんどを占める女性のほうが、やや支持が目立つ結果だ。

 

■60代男性の意外な結果

さらに、この調査結果を男女年代別で見てみると…

一番割合が高いのは30代女性で、74.6%の人が「積極的に取得していくべき」と回答した。現在妊娠中や子育て中の人が多い世代のため、納得のいく結果と言える。

一方、意外に思えるのが60代男性。72.1%と男性の中でもっとも高い割合となった。子育てを卒業し、孫を持つ人も多い世代。仕事と育児を両立している息子・娘世代の様子を見て、産休・育休の取得に肯定的なイメージを持っているのだろうか。

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■公務員は産休・育休の取得に意欲的

「産休・育休は積極的に取得していくべきだと思う」と回答した割合を、職業別で見てみると

公務員が平均を大きく上回る80.0%となった。お堅いイメージのある公務員だが、意外と産休・育休の取得には賛同しているようだ。

一方、最下位は会社経営者で58.3%にとどまったのは、やや厳しい現実とも感じられないだろうか。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2019年2月1日～2019年2月4日
対象：全国20〜60代の現在働いている男女779名に調査（有効回答数)