野党が麻生財務相の不信任決議案を提出 「不信任決議」トリビアクイズ

「老後の資金として年金以外に2000万円必要」という金融庁金融審議会ワーキンググループの報告書を麻生財務相が受け取り拒否。その対応から野党が不信任決議案を提出する展開に。

クイズ

2019/06/21 11:30

20日、野党5会派は、麻生太郎財務相兼金融担当相への不信任決議案を衆議院に提出しました。波紋を拡げた「老後の資金として年金以外に2000万円の資産が必要」という金融庁ワーキンググループの報告書の受け取りを拒否するなどといった対応を批判したものです。

「内閣不信任決議案」については、学生時代に授業で習った人が多いでしょうが、不信任決議の対象は首相だけではありません。そこで、本日のデイリーニュースクイズは「不信任決議」について。全5問に挑戦してみてください。


Q.日本国憲法下で不信任決議が可決された唯一の閣僚は誰でしょう?

投票 (Sergey Tinyakov/iStock/Getty Images Plus)
◯ 正解! × 間違い!

正解は「池田勇人」。1952年10月に発足した第4次吉田内閣で通商産業大臣(経済企画庁長官を兼務)を務めていましたが、中小企業に対する発言が問題視され、同年11月に野党が不信任案を提出。7票差で可決されました。閣僚への不信任決議に法的拘束力はありませんが、池田は翌日通産相を辞任しています。

Q.衆院の内閣不信任決議に近い意味合いを持つ決議を、参議院では何というでしょう?

国会
◯ 正解! × 間違い!

正解は「問責決議」。参議院の問責決議は、閣僚や議院の役員に対して出される場合もありますが、内閣総理大臣を対象に提出された場合は、衆院の内閣不信任決議に近い意味合いとなります。しかし、法的拘束力はありません。直近では、2013年6月に安倍首相を対象に提出された問責決議案が、20票差で可決しています。

Q.内閣不信任決議案が可決された場合の対応を定めているのは憲法何条でしょう?

◯ 正解! × 間違い!

正解は「第69条」。日本国憲法が内閣について述べているのは第5章(第65条〜第75条)ですが、69条では衆議院で「不信任決議の可決」もしくは「信任決議の否決」があった場合、10日以内の衆議院解散もしくは内閣総辞職、と定められています。

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Q.日本国憲法下で、内閣不信任決議案は何回可決されているでしょう?

国会 (fotokon/iStock Editorial/Getty Images Plus)
◯ 正解! × 間違い!

正解は「4回」。1948年の第2次吉田内閣、1953年の第4次吉田内閣、1980年の第2次大平内閣、1993年の宮澤内閣で可決されました。その中でも第2次吉田内閣の際は、賛成227票・反対130票と97票もの大差で不信任案が可決しています。

Q.衆参両院の議長・副議長で、不信任決議が可決された人は何名いるでしょう?

国会議事堂 (Boomachine/iStock /Getty Images Plus)
◯ 正解! × 間違い!

正解は「1人」。1961年6月、衆議院の久保田鶴松副議長への不信任決議が賛成207票・反対150票で可決されています。久保田は社会党出身の代議士で与党自民党から不信任決議案でした。この決議に法的拘束力はありませんが、即日副議長を辞任しました。

「不信任決議」トリビアクイズ
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(文/しらべぇ編集部・タカハシマコト