トランプ大統領の発言報道を政府は火消し? 「日米安保」クイズ

昨今は「日米同盟」とも呼ばれる日本外交の要。しかし、大統領の発言とされる報道が波紋を拡げています。

クイズ

2019/06/26 10:40

米国のブルームバーグ通信は、24日、トランプ大統領が日米安全保障条約は「一方的」で不平等であり、破棄する可能性があると側近に示した、と報じました。この報道は、国内メディアでも波紋を拡げています。

一方、菅義偉官房長官は、25日の会見で「報道にあるような話は全くない」と、火消しに躍起です。しかし、トランプ氏は、大統領選を戦っていた2016年、日米安保は不公平として、在日米軍の駐留経費を全額日本が負担するよう発言していた経緯もあります。

そこで、本日のデイリーニュースクイズのテーマは「日米安保」。全5問に挑戦してみてください。


Q.「在日米軍駐留経費負担」のことを、一般に何予算と呼ぶでしょう?

一万円札 (st-palette/iStock/Thinkstock)
◯ 正解! × 間違い!

正解は「思いやり予算」。1978年、当時の金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側で負担することを決め、「思いやりの立場で」と発言したことから、こう呼ばれるようになりました。当初は62億円でしたが、2018年予算では1968億円に増加しています。

Q.日本国内で罪を犯した米兵への捜査や裁判が制限されることでもたびたび問題となる、1960年に日米安保条約に基づいて締結された条約は何でしょう?

刑務所
◯ 正解! × 間違い!

正解は「日米地位協定」。1952年に締結された「日米行政協定」が、安保改定に伴って改定され、現在の形となっています。

Q.日米安保の自動延長に反対して行われた大規模な闘争を何と呼ぶでしょう?

米軍基地 (fKuroda/iStock/Getty Images Plus)
◯ 正解! × 間違い!

正解は「70年安保」。日米安保条約は第10条で双方が1年前に予告しない限り、当初10年の有効期限後は自動延長されることが定められています。それに反対する安保闘争で、東大闘争や新宿騒乱事件などが起きました。

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Q.1951年9月、初めて日米安全保障条約に署名した日本の代表は誰でしょう?

万年筆 (Duncan_Andison/iStock/Getty Images Plus)
◯ 正解! × 間違い!

正解は「吉田茂」。旧日米安保条約は、サンフランシスコ講和条約と同日に署名されたため、講和会議に日本国全権として出席した吉田茂首相が署名しました。

Q.日米安保条約が現在の内容に改定されたのは、西暦何年でしょう?

何年
◯ 正解! × 間違い!

正解は「1960年」。1月19日にワシントンD.C.で締結され、6月23日に発効しました。正確には、旧条約名になかった「相互協力及び」という言葉が付け足されています。

「日米安保条約」クイズ
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(文/しらべぇ編集部・タカハシマコト