「生理用品は生活必需品なのに」　生理用品が軽減税率の対象外になっているワケ

ツイッター上で、生理・衛生用品が軽減税率の対象外だったことに気づき憤然とするツイートが注目を集めている。しらべぇ編集部は、国税庁に理由について疑問をぶつけてみた。

■10月からの増税と同時に

10月から始まることになっている、税率10％への消費増税。政府は、国民の消費生活への影響を抑えるため、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞を現在の8％のままに据え置いたままで、それ以外を10％として適用する軽減税率制度を同時に施行する。

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■憤る声多数

生理・衛生用品が軽減税率の対象外であるとの指摘がネット上で相次いでいる。

https://twitter.com/Wkepvz9Kx35pwjZ/status/1146240130987917312

生理用品が軽減税率制度から外れた…って聞いたけど…
マジで😱⁉️
あれさ、贅沢品じゃないぜ。
必需品だぜ❗️
災害等避難時に必携の項目だぜ❗️
全くもって有り得んわ。#軽減税率制度

— まなママ📎いっちゃん🌹 (@HappyLoveSea) July 3, 2019

https://twitter.com/kwkmnm/status/1146306845465694208

女性ユーザーから、対象外であることに憤りを隠せない様子だ。

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■「消費税法の改正が必要」

国税庁に生理・衛生用品が軽減税率の対象外であるかを尋ねると、「8％で据え置きされるのは酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞」だと対象品目を整理した上で、「どの品目が軽減税率の対象になるのかは、国会での議論、消費税法の改正が必要」だと指摘する。

政府が公表している、「平成28年度税制改正の解説」と題した解説の中に、「消費税法等の改正」がある。この項目の中にある、「対象品目の線引きについて」で、対象品目については以下のように書かれている。

国税庁は「もし対象品目を増やすということになると、国会での議論、改正が必要になる、と答えるしかない」としている。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）