「生理用品は生活必需品なのに」 生理用品が軽減税率の対象外になっているワケ

ツイッター上で、生理・衛生用品が軽減税率の対象外であると指摘が相次いでいる。国税庁に話を聞くと…

社会

2019/07/03 19:40

(Coprid/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

ツイッター上で、生理・衛生用品が軽減税率の対象外だったことに気づき憤然とするツイートが注目を集めている。しらべぇ編集部は、国税庁に理由について疑問をぶつけてみた。


 

■10月からの増税と同時に

10月から始まることになっている、税率10%への消費増税。政府は、国民の消費生活への影響を抑えるため、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞を現在の8%のままに据え置いたままで、それ以外を10%として適用する軽減税率制度を同時に施行する。


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■憤る声多数

生理・衛生用品が軽減税率の対象外であるとの指摘がネット上で相次いでいる。

女性ユーザーから、対象外であることに憤りを隠せない様子だ。


■「消費税法の改正が必要」

国税庁に生理・衛生用品が軽減税率の対象外であるかを尋ねると、「8%で据え置きされるのは酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行されている新聞」だと対象品目を整理した上で、「どの品目が軽減税率の対象になるのかは、国会での議論、消費税法の改正が必要」だと指摘する。

政府が公表している、「平成28年度税制改正の解説」と題した解説の中に、「消費税法等の改正」がある。この項目の中にある、「対象品目の線引きについて」で、対象品目については以下のように書かれている。

「低所得者層への配慮という政策目的に照らせば、日常的な食料品に限定することが望ましい」


「対象品目を限定すれば減収規模を抑えられるという考えがあるかもしれないが、なぜ限定するのか、ほかは対象にならないのか、国民が納得できるような合理的な線引は困難であり、また課税の中立性が損なわれる」


国税庁は「もし対象品目を増やすということになると、国会での議論、改正が必要になる、と答えるしかない」としている。

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(文/しらべぇ編集部・右京 園次郎

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