「KIMONO」騒動も該当? 炎上商法は有効なマーケティング策になると思うか聞くと…

炎上商法が成り立っていると言われる昨今。それって有効なマーケティング策?

社会

2019/07/05 11:00

炎
(kokoroyuki/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

キム・カーダシアン氏が自らデザインした補正下着ブランドを「KIMONO」と名付けて商標登録を申請し、日本で大きな問題となったのは記憶に新しい。

結局、キム・カーダシアン氏は「別の名称でブランドを立ち上げる」と発表し、騒動は沈静化した。


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■炎上商法は有効なマーケティング策?

そんなキム・カーダシアン氏だが、一部ネットユーザーからは「炎上商法ではないか」との声も。批判が高まってからかなり迅速に撤回しており、プロモーションのためだったのではないかというのだ。

しらべぇ編集部が全国の10~60代の男女1,755名を対象に「炎上商法」について聞いた調査では、27.9%が「有効なマーケティング策だと思う」と回答。

「人々を怒らせることで注目を集め、収益を得る」やり方に可能性を感じている人が一定数存在しているのだ。


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■職業別で見ると傾向

「炎上商法は有効策」考えている人を職業別に見ると傾向が出た。

社会に出ていない学生の割合が最も高く、36.1%となっている。また、炎上とは無縁と思える公務員も36.0%と高め。「多少炎上しても大丈夫」と思っているのかも。

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■有効策と主張する人の意見は?

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