進まぬ高齢者の運転免許証返納　約5割が「義務化すべき」

昨今、高齢者の運転する車の事故について報道されることも多く、胸を痛めている人もいるだろう。年をとると、注意力や身体能力の低下により、運転に支障をきたす場合がある。

しかし、現在、運転免許に定年は定められておらず、高齢者自身が免許を返納しない限り、運転し続けることが可能な状態だ。そんな中、高齢者の運転免許返納を呼びかける動きも活発になってきている。

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■約5割が返納義務化に賛成

しらべぇ編集部が、全国10～60代の男女1,721名を対象に調査したところ、「一定の年齢を超えたら運転免許証返納を義務化すべきだと思う」と回答した人は、全体の52.4％であった。

なお、男性48.3％、女性60.3％と、女性のほうが高齢層の運転について厳しい目で見ている人が多いようだ。

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■男女間で大きな差も…

また、この調査結果を男女年代別に見ていくと…

もっとも割合が高いのは10代女性で70.2％。男女ともに世代間で大きな差は見られないが、すべての世代で男性より女性の割合が高く、男女間で大きく差が開いているのが特徴的だ。

男性は、仕事で車を使う機会も多いためだろうか、免許返納の義務化に好意的でない人が多いようだ。

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■北関東は義務化に反対？

さらに、この結果を地域別に見ていくと…

もっとも返納を義務化すべきだと感じているのは甲信越の人で56.5％。東北地方が55.9％、中国地方が54.8％で続き、地方の割合が高い結果となった。

対して、もっとも返納義務化に好意的でないのは北関東の人で、40.7％とダントツで低いことが判明。地方では、公共交通機関が都会ほど充実しておらず、スーパーや病院へ行くために車を使っている人も多い。

そのため、免許返納は「生活の足」を失うことに繋がる。しかし、首都圏（52.9％）より、甲信越や東北の地方のほうが、返納義務化に好意的なのは意外な結果となった。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2019年5月17 日～2019年５月22日
対象：全国10代～60代の男女1721名 （有効回答数）