NHKが番組で正当性主張の受信料制度 中高年女性から厳しい視線も
NHKの受信料徴収制度について調査を実施。
9日から11日の3日間、NHKが「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という番組を放送。解説委員が放送法第64条「受信設備を設置した者は協会（NHK）と契約しなければならない」などを読み上げ、制度の正当性を主張した。
これは「テレビを設置しただけで支払い義務発生」する制度に不満を持つ人々の声が高まったことを受けての措置だと推測されている。
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■NHKの受信料徴収制度をどう思う？
NHKは放送法を根拠に「公共放送でしかできない役割」などと主張しているが、見ていない人にも受信料を徴収することに大きな批判がある。さらに集金人が未契約者に恫喝まがいの行動を取ることもあると言われており、改革が叫ばれている状況だ。
しらべぇ編集部が全国の10～60代の男女1,653名に実施したNHKの受信料徴収制度について聞いた調査では、69.1%が「疑問を感じたことがある」と回答。
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■中高年女性の割合が高め
NHKの受信料徴収制度に疑問を感じたことがある人を性年代別に見ると傾向が出た。
中高年女性の割合が高く、50代は79.9%が疑問を感じている。NHKの集金人は男性が多く、中には夜遅くに押しかけて恫喝まがいの行動を取る人もいると言われており、怖い思いや不快な思いをした人が多いのかも。
もちろん「自分は払っているのに不払いがいるのは許せない」と考えている可能性もあるのだが。
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■疑問を感じている人の意見は？
制度に疑問を感じているというUさん（40代・女性）に聞いてみた。
「見てもいないNHKにお金を払うのは納得ができません。災害時もネットで情報を仕入れていたし、そもそも停電したらテレビなんか見られない。『災害時に正確な情報を伝える』という大義名分もおかしい。
集金人も執拗に料金支払いを迫ってきて、正直怖い。オートロックの部屋に住んでいますが、『どちら様ですか』と聞いても、『ドアでの対応をお願いします』と言われ名を名乗らなかったり…。見ていない人は電波を止めてもらいたい。この時代になぜ見ない自由を認めないのか理解できません」
色々な意見があるが、従来の制度に疑問を感じている人が多いことは事実。時代の流れに合わせた放送法とNHKの受信料徴収制度を構築する時期が来たといえるのではないだろうか。
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（文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）
対象：全国20代～60代の男女1,653名 （有効回答数)
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