消防署員が記事執筆の副業で処分 土岐市の「ずさんな調査」も取材で判明

消防署員が記事執筆で報酬を受け取り処分 その調査がずさんなものだった

2019/08/23 13:00


 

■副業解禁の動き

公務員の副業は禁止されている。しかし、民間企業では、2018年4月に大手銀行としては初めて新生銀行が「兼業」と「副業」を解禁。ソフトバンクは2017年11月、コニカミノルタが2017年12月、ほか、ユニ・チャームは2018年の4月からそれぞれ副業を認めている。

日経新聞社の調査によると、上場企業約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めているという。

背景には、現政権が進める「働き方改革」で「副業・兼業は推進する」方向に舵を切ったことがある。従来のモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載があったが、2018年の1月の改定でこの一文は削除。

第14章に「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載された。


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■副業を始めるポイント

メンタリストのDaigoは、副業を始めるポイントを自身のYouTubeチャンネルにて、

①タダを売る


②余計な手間とコストを減らす


③付加価値をつける


④知識を売る、加工して売る


⑤不用品を売る(自分のガラクタは誰かのお宝)


と述べている。そして注目ビジネスとして、「葉っぱビジネス」をあげている。山にある葉っぱを拾ってきて、付加価値をつけて、和食店に売るというシステムを動画で紹介している。余計な手間とコストを削って、副業を始めてみるのも、おもしろいかも知れない。

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(文/しらべぇ編集部・Sirabee編集部

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税務署副業上場企業土岐市記事執筆消防署員メンタリストDaiGo
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