全国の年間いじめ件数54万件突破 文科省「とにかく児童・生徒に寄り添う」
54万件を超えてしまったいじめにわれわれはどう向き合っていけばいいのか…
文部科学省から、2018年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表された。
その中で、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は54万3,933件（前年度 41万4,378 件）などの詳細なデータが判明した。しらべぇ取材班は、文科省に詳しい話を聞いた。
■自殺者332人
全国のいじめ件数は、前年度より12万9,555 件増加。児童生徒1,000 人当たりの認知件数は40.9 件（前年度30.9 件）となっている。いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の発生件数は602件（前年度474 件）。
小・中学校における、長期欠席者数は、24万39 人（前年度21万7,040 人）。 このうち、不登校児童生徒数は16万4,528 人（前年度14万4,031人）で、不登校児童生徒の割合は 1.7％（前年度1.5％）となっている。
小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は332人（前年度250人）。
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■出席停止を有効に…
いじめ防止対策推進法第二十六条には、このような記述がある。
（出席停止制度の適切な運用等）
「市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする」
「この出席停止をいじめ対策に有効に運用すべき」と大学教授などの教育関係者が主張している。
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