「流産しろ！」　川崎希も行なったネット誹謗中傷への法的措置とは

■時間と費用はどのくらいかかる？

対象となるURLに記載されている該当箇所が、法律的に不法行為責任を負う内容になっているのか、ドメイン登録やサーバー管理者はどこなのか、また、時効などの問題もあるため、どの程度の期間が経過しているのかなどの要素を検討し、どのような請求を行うのかを確定しなければなりません。

ガイドラインに沿った請求で削除が期待できるのであれば、費用は大きくかかりませんが、仮処分や訴訟を検討する場合には、半年から1年、平均して50万円前後はかかるとみるべきだと思います。

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■なぜネットの誹謗中傷は減らない？

一つの考え方に、発信者の特定の困難性は指摘すべきでしょう。基本的に権利侵害を認めたとしても、その情報を誰が発信したのかを特定するのに、場合によっては勝訴判決まで得て、それでも誰が書き込んだのかを特定できるのにとどまり、慰謝料などがただちに払われることはありません。

なお、開示訴訟が提起されると被告プロバイダ側は、対象となっている記事の発信者に対して意見照会は行なっていて、開示に同意をする場合には判決を待つ必要もないこともあるのですが、拒絶される場合には争いが継続していきます。

プロバイダは要は板挟みの状態にあるわけですし、誹謗中傷を受けた側の認識では、どうしても加害者に加担していると思ってしまいがちですが、裁判で確実に効果を出していくためには、時間がかかる。

そのため、実際の責任追及を断念してしまう人があとをたちません。これも、誹謗中傷を野放し状態にしてしまっている一つの原因でしょう。

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（文／しらべぇ編集部・齋藤 健博）