小林史明議員、デジタル規制改革へ意欲　「手法にとらわれずゴールベースで」

自民党の小林史明議員が27日、デジタル規制改革に関する提言を北村誠吾内閣府特命担当大臣へ行なう前にメディア向けに概要説明を行った。

デジタル技術とデータを基礎とした新しい経済社会への転換が世界規模で進行している中、旧来の規制を見直そうとする動きだ。

■ゴールベースの規制に

小林議員は規制改革検討チームの座長を務めている。今回のデジタル規制改革の提言の背景には古い規制によるイノベーションの阻害がある。

小林議員は「国の規制は手法で規制が入っている」と指摘する。やり方が決まった規制であると、手法に関するイノベーションが出てこなくなってしまうのだ。そのため、ゴールベースの規制にして、技術革新を活性化させようとの狙いがある。

またイノベーション環境の課題についても指摘。「規制と制度をとにかくデジタルトランスフォーメーションすること」、「企業の活動自体をデジタルトランスフォーメーションすること」小林議員はこれらを一気に達成することで生産性を向上させたいという。

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■デジタル規制改革の切り口

「政府横断的に推進しなければならない」と小林議員。日本で適用されて使える手法が海外でも使えなければマーケットは広がらない。国際的な標準ルールにするのも同時に進めたいとしている。

それでは、どのような切り口で改革を進めていくのか。取り組むべきポイントを3つ掲げている。1つ目は「リスクに応じた適正な規制への転換、リアルタイムデータ・デジタル技術の活用」だ。今までは一時点のデータに基づいて一律の規制を行っていた。

しかし「これでは相当な負担とコストがかかる」と指摘した。これをIoTのセンサーと情報システムを使えば毎秒監視できる。こうすることでリアルタイムの情報で安全性が確保できるとしている。