美術教師なのに美術部を持てない？　文科省は「顧問決めるのは校長の権限」

ネット上で、「美術教師なのに美術部を持つことができません」という投稿が話題を呼んでいる。しらべぇ取材班は、現状について文部科学省などから話を聞いた。

■「自分も同じ」との声

投稿の内容は、「美術教師なのに美術部を持つことができません。理由は若いからです。自分がやったこともない運動部の顧問を一人でやらされています。美術部は、動けない老人教師の腰掛けにされています」といったもの。

この投稿に関連して、「自分も同じような状況です」という教師の悲鳴が相次いでいるのだ。こういった状況を文科省はどのように考えているのだろうか。

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■文科省は「顧問には大きなストレス」

文科省の担当者は、取材に対して、「部活動の顧問を決める権限は、各学校の校長に与えられている。部活動は、学校内の職務のため、教諭は指示された部活を担当することが、職務命令。それに従ってもらう必要がある」と話す。

「一方で自分が競技経験のない部活を担当させられることで、大きなストレスが掛かっているという調査結果がある」という。また、「部活動は学校の業務だが、教員が必ずしも担う必要はない。そのため、教員の働き方改革の一環として、部活動指導員の導入を推進している」と述べた。

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■流れに逆境している教委も

部活動指導員のための予算負担は、国・都道府県・市町村がそれぞれ三分のづつとなっている。ただし、部活動指導員を雇う場合、週2日の休養日を設けるなどの条件がある。その影響もあり、ある教育委員会では、部活動指導員の導入が一向に進んでいない。

その地域の強豪校は、指導者を地域の外部コーチに担当させて、その費用を保護者に負担させている。練習も地域の体育館を使用して、学校では一切行っていない。

こういった現状に関してスポーツ庁は、「週2日の休養日を設けることがスポーツ庁の方針。強制権はないが、それを守ってもらえるように努力していく」と述べた。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）