身近なようでお金が心配な法律相談　弁護士が出した答えは…

日本では泣き寝入りしてしまう事案が多いという。早野述久弁護士にインタビューを行い、こうした話について聞いた。

2019/12/19 09:40

訴えるべき事案を知っていても、弁護士に頼んだらいくらかかるのか気になる人も多いだろう。事前にこうした費用について調べてみると、事案によって異なるが、着手金だけで数十万円かかるケースもある。テレビCMでは着手金無料との声も聞いたことがあるが、実際はどうなのか。

南谷弁護士：いわゆる過払い金は、利息制限法で決まっている利率を超えて利息を支払っていたという話なので、借入れをしていた方であれば、ほぼ確実に過払利息の返還を受けることができました。そのため、弁護士も過払い金の案件は着手金無料でやってたんですよ。

それに関するCMがたくさん出たので、そういうイメージを持ってる方もいると思うんですけど、過払い金以外は基本的に着手金はあるんです。

東京では交通事故でも着手金無料としている法律事務所があるそうだ。しかし、東京以外に目を向けると必ずしもそうではないらしい。

南谷弁護士：全国的に見れば、過払い金以外の事案では基本的に着手金が必要です。弁護士は全国で4万人いるんですけど、そのうち2万人が東京にいる。都会集中なんですよね。東京はすごく競争が激しいので、交通事故でも着手金を無料にしているところもあります。

弁護士さんに頼った結果、勝訴した場合、成功報酬を支払うことになる。事前にパーセンテージは決めているが、これに差はあるのだろうか。

南谷弁護士：旧日弁連基準でやってる弁護士が多いと思います。それだと経済的利益の額が300万円以下であれば16％。300万円から3000万円であれば10％プラス18万円。3000万円を超えてくると6％プラス138万円ですね。